最新記事

ネット

フェイスブックの難民支援は慈善では済まない

難民に無料ネットサービスを提供するという善行にも、競合排除と警戒の声が

2015年9月29日(火)17時09分
ローレン・ウォーカー

したたかなCEO ネット人口が増えればみんなが得をすると言うザッカーバーグ Stephen Lam- REUTERS

 フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは、インターネットアクセスに関して高邁な新構想を打ち出した。難民キャンプへの無料サービスの提供だ。

 先週末開かれた国連(UN)主催の昼食会で壇上に立ったザッカーバーグは詳細こそ明らかにしなかったものの、構想は彼が昨年から手がけているプロジェクト「Internet.org(インターネット・ドット・オーグ)」のコンセプトと一致する。Internet.orgの目的は、インターネットにアクセスできない世界のおよそ3分の2の人々にサービスを提供することだ。

 Internet.orgは、モバイルデータ通信の利用料金を払えないガーナやコロンビア、インドなど発展途上国の人々に基本的なサービスを無料で提供するモバイルアプリ。サービスの中には、ウィキペディアや天気予報などのほか、もちろんフェイスブックが含まれる。Internet.orgはそのウェブサイト上で「これまで900万以上の人々をオンラインで結び、インターネットの恩恵を広げてきた」と謳う。「いまや人々はコミュニケーションの手段と、健康や教育の情報やニュースへのアクセスを得た」

 とはいえ、そうした限定的なインターネットアクセスが社会のためになるとは限らない。一部の批判派は、一見寛大に見えるこのプロジェクトも結局はフェイスブックの儲けにつながるものだという。またInternet.orgはそのプラットフォームへの新規参入を阻んで競争を制限しており、ウェブはますますフェイスブックにとって好都合な環境になると批判する。

データ通信無料のからくりがわからない

 ニューヨーク・タイムズ紙によると、ザッカーバーグは昼食会の席上、こうした批判ももっともだという様子で、「Internet.orgは決して慈善ではない」と言った。「インターネットにつながる人口が増えれば、われわれ皆が利益を得る」。とりわけ大きな利益を得るのが難民たちだ。定住先を求めて長い旅に出る彼らの多くが、スマートフォンに依存する生活を送っている。「インターネットに接続できれば、難民たちは支援者からより多くのサポートを得られるし、家族や愛する人と連絡を取り合うことができる。フェイスブックは、このライフラインを支えることができる唯一の存在だ」

 だが、それでも問題がある。普通はモバイルインターネットアクセスを利用するためにユーザーは料金を支払わなければならないが、Internet.orgはフェイスブックを介して無料で利用できる。フェイスブックは携帯電話会社と提携し、「ゼロレーティング(ユーザーに課金なし)」のサービスを提供している。これは「ネットワーク中立性」(どんなユーザーも平等にデータ通信を利用でいるべきだという考え)に抵触しないのか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮、イラン攻撃「違法な侵略」 米イスラエルを非

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告

ワールド

中東で航空の混乱深まる、数千便に影響 主要空港閉鎖

ワールド

イランが湾岸諸国に報復攻撃、民間インフラも対象 複
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 3
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中