最新記事

ネット

フェイスブックの難民支援は慈善では済まない

難民に無料ネットサービスを提供するという善行にも、競合排除と警戒の声が

2015年9月29日(火)17時09分
ローレン・ウォーカー

したたかなCEO ネット人口が増えればみんなが得をすると言うザッカーバーグ Stephen Lam- REUTERS

 フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは、インターネットアクセスに関して高邁な新構想を打ち出した。難民キャンプへの無料サービスの提供だ。

 先週末開かれた国連(UN)主催の昼食会で壇上に立ったザッカーバーグは詳細こそ明らかにしなかったものの、構想は彼が昨年から手がけているプロジェクト「Internet.org(インターネット・ドット・オーグ)」のコンセプトと一致する。Internet.orgの目的は、インターネットにアクセスできない世界のおよそ3分の2の人々にサービスを提供することだ。

 Internet.orgは、モバイルデータ通信の利用料金を払えないガーナやコロンビア、インドなど発展途上国の人々に基本的なサービスを無料で提供するモバイルアプリ。サービスの中には、ウィキペディアや天気予報などのほか、もちろんフェイスブックが含まれる。Internet.orgはそのウェブサイト上で「これまで900万以上の人々をオンラインで結び、インターネットの恩恵を広げてきた」と謳う。「いまや人々はコミュニケーションの手段と、健康や教育の情報やニュースへのアクセスを得た」

 とはいえ、そうした限定的なインターネットアクセスが社会のためになるとは限らない。一部の批判派は、一見寛大に見えるこのプロジェクトも結局はフェイスブックの儲けにつながるものだという。またInternet.orgはそのプラットフォームへの新規参入を阻んで競争を制限しており、ウェブはますますフェイスブックにとって好都合な環境になると批判する。

データ通信無料のからくりがわからない

 ニューヨーク・タイムズ紙によると、ザッカーバーグは昼食会の席上、こうした批判ももっともだという様子で、「Internet.orgは決して慈善ではない」と言った。「インターネットにつながる人口が増えれば、われわれ皆が利益を得る」。とりわけ大きな利益を得るのが難民たちだ。定住先を求めて長い旅に出る彼らの多くが、スマートフォンに依存する生活を送っている。「インターネットに接続できれば、難民たちは支援者からより多くのサポートを得られるし、家族や愛する人と連絡を取り合うことができる。フェイスブックは、このライフラインを支えることができる唯一の存在だ」

 だが、それでも問題がある。普通はモバイルインターネットアクセスを利用するためにユーザーは料金を支払わなければならないが、Internet.orgはフェイスブックを介して無料で利用できる。フェイスブックは携帯電話会社と提携し、「ゼロレーティング(ユーザーに課金なし)」のサービスを提供している。これは「ネットワーク中立性」(どんなユーザーも平等にデータ通信を利用でいるべきだという考え)に抵触しないのか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

商船三井の船舶がホルムズ海峡を通過、日本関連で初め

ワールド

フランスのコンテナ船がホルムズ海峡通過、所有者変更

ワールド

政府内に省エネ呼びかけ案、エコ運転など「ナッジ手法

ワールド

世界食料価格、中東紛争で上昇 肥料コスト高も影響
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中