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NSAの通信傍受を恐れて進む米ネット企業離れ

プライバシー保護よりテロ対策が優先されるアメリカのネット企業とは怖くて契約できない！

2015年6月11日（木）17時05分
クラーク・マインドック

経済も　スノーデンの内部告発の影響は広範に及ぶ　Charles Platiau-REUTERS

　元ＣＩＡ職員エドワード・スノーデンが暴露した米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集活動のために米ハイテク産業が蒙った経済損失は予想を上回る可能性がある----米シンクタンク「情報技術イノベーション財団」が、今週の報告書で明らかにした。ＮＳＡが国民の通話履歴などを大量に収集していたことが発覚したことで、データを保管するクラウドコンピューティング業界が信用を失っただけでなく、アメリカのテクノロジー部門全体が影響を受けている。

　リーク当初の予想では、クラウドコンピューティングの売り上げがわずかに減るだけでも２０１６年までに２１５億〜３５０億ドルの損失が出るとされていた。だが今回の報告書は「その程度の損失では到底済まない」と警告している。「ＮＳＡの監視プログラムのためにアメリカのテクノロジー部門の競争力は低下し、世界市場のシェアの一部を失った」と、報告書は述べている。

　スノーデンは１３年６月、アメリカ政府による広範な監視活動をメディアにリーク。ＮＳＡが逮捕状なしで市民の通話記録を大量に収集していたことも明らかになった。アメリカの電話会社やインターネット関連会社がＮＳＡの求めに応じてデータを提供していたことも発覚。アメリカ政府の監視活動の透明性が疑問視され、世界中から激しい怒りの声が上がった。

愛国法に代わる自由法の成立で収集再開

　報告書は、ＮＳＡの監視活動に対する法的規制とチェック体制の全面的な見直しを提言している。今のままでは、世界中の企業や個人ユーザーがアメリカ政府による通信傍受を警戒し、アメリカのインターネット関連会社との契約をためらっており、このままでは顧客離れは止まらず、アメリカはグローバル市場での競争上の優位を失うおそれがあるという。

　ＮＳＡの通話履歴収集の法的根拠になった愛国法２１５条は、オバマ政権の期限延長の呼び掛けもむなしく、５月３１日に失効した。だが、規定が失効しただけでは、市民のプライバシーが守られるという保証はない。だがその後、「米国自由法」が成立し、NSAは一定の制限付きながら再び情報収集活動を始めた。

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