最新記事

新興国

インドに投資するなら可能性は無名都市にあり

ビジネスチャンスは地方の新興経済圏で探せ

2014年12月9日(火)15時17分
アヌ・マドガブカル(米マッキンゼー・グローバル・インスティテュート上級研究員)、ラケシュ・モハン(IMF常任理事)

投資  25年まで年平均7〜8%の成長が続くとみられるインド(ムンバイの電子機器工場) Mansi Thapliyal-Reuters

 インド経済が回復する日は近いかもしれない。財政規律を正し、官僚組織に喝を食らわしているモディ政権に対する期待は高まる一方だ。企業の意欲が高まれば投資が、とりわけインフラ整備への投資が再び活気づく可能性は大いにある。

 ただし、インドで真に投資価値のある場所を探そうと思ったら、各地に点在する新たな経済圏に目を向けなければならない。もちろん、そういう場所は目を皿にしないと見つからない。

 データで見るとインド経済の前途は有望だ。GDPの年平均成長率は25年まで6.4〜7.7%で推移すると予想される。7.7%に近かった12年までの10年間に引けを取らない数字だ(昨年はわずか4.7%)。停滞期にある先進国には羨ましいほどの復活ぶりになるだろう。

 この勢いで、インドは世界で急速に経済成長を遂げている国の仲間入りを果たし、12年には2700万人だった中間所得層が25年には8900万人に増える見込みだ。

 しかし国全体が平均して豊かになるわけではない。最近の報告では、25年までの経済成長の半分以上を担うのはグジャラートやマハラシュトラなど総人口の31%が住む8州だ。これら8州と4大都市圏に中間所得層の57%、5000万人が集まる。

 そこでの1人当たりGDPは、全国平均の2倍になる可能性が高い。成長の原動力は急速な都市化、技能やインフラへの投資、農業から製造業やIT関連サービスへの転換などだ。

 このままいけば、これらの地域の経済水準は25年の時点で中所得国並みになる。1億2800万人の人口を擁するマハラシュトラ州の消費市場は現在のブラジルに匹敵し、ニューデリー首都圏2200万人の暮らしはロシアと肩を並べるはずだ。

 一方、ビハールやウッタルプラデシュなど、25年になっても1人当たりGDPが全国平均の70%に満たない州もある。

 しかし投資家は州単位の数字でなく、全国各地にある人口密集エリアに目を向けるべきだ。注目すべきは、183あるなかで成長を遂げている49のエリアだろう。

 これらのエリアは12年に全人口の半分、GDPの70%、消費者の71%を占めていた。また人口10万人超の450都市のうち250都市を含んでいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

セブン&アイ、米事業上場は最短で27年度に延期 還

ビジネス

米テスラ、より小型で安価なEV開発か 自動運転と人

ビジネス

インドの26/27年度成長率予想6.6%、 中東情

ビジネス

独メルセデス・ベンツ、第1四半期販売減 中国事業は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中