最新記事

新興国

インドに投資するなら可能性は無名都市にあり

ビジネスチャンスは地方の新興経済圏で探せ

2014年12月9日(火)15時17分
アヌ・マドガブカル(米マッキンゼー・グローバル・インスティテュート上級研究員)、ラケシュ・モハン(IMF常任理事)

投資  25年まで年平均7〜8%の成長が続くとみられるインド(ムンバイの電子機器工場) Mansi Thapliyal-Reuters

 インド経済が回復する日は近いかもしれない。財政規律を正し、官僚組織に喝を食らわしているモディ政権に対する期待は高まる一方だ。企業の意欲が高まれば投資が、とりわけインフラ整備への投資が再び活気づく可能性は大いにある。

 ただし、インドで真に投資価値のある場所を探そうと思ったら、各地に点在する新たな経済圏に目を向けなければならない。もちろん、そういう場所は目を皿にしないと見つからない。

 データで見るとインド経済の前途は有望だ。GDPの年平均成長率は25年まで6.4〜7.7%で推移すると予想される。7.7%に近かった12年までの10年間に引けを取らない数字だ(昨年はわずか4.7%)。停滞期にある先進国には羨ましいほどの復活ぶりになるだろう。

 この勢いで、インドは世界で急速に経済成長を遂げている国の仲間入りを果たし、12年には2700万人だった中間所得層が25年には8900万人に増える見込みだ。

 しかし国全体が平均して豊かになるわけではない。最近の報告では、25年までの経済成長の半分以上を担うのはグジャラートやマハラシュトラなど総人口の31%が住む8州だ。これら8州と4大都市圏に中間所得層の57%、5000万人が集まる。

 そこでの1人当たりGDPは、全国平均の2倍になる可能性が高い。成長の原動力は急速な都市化、技能やインフラへの投資、農業から製造業やIT関連サービスへの転換などだ。

 このままいけば、これらの地域の経済水準は25年の時点で中所得国並みになる。1億2800万人の人口を擁するマハラシュトラ州の消費市場は現在のブラジルに匹敵し、ニューデリー首都圏2200万人の暮らしはロシアと肩を並べるはずだ。

 一方、ビハールやウッタルプラデシュなど、25年になっても1人当たりGDPが全国平均の70%に満たない州もある。

 しかし投資家は州単位の数字でなく、全国各地にある人口密集エリアに目を向けるべきだ。注目すべきは、183あるなかで成長を遂げている49のエリアだろう。

 これらのエリアは12年に全人口の半分、GDPの70%、消費者の71%を占めていた。また人口10万人超の450都市のうち250都市を含んでいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米石油・ガス掘削リグ稼働数、5週ぶり増加=ベーカー

ワールド

ベネズエラ、米国人ら6人拘束 政府転覆計画に関与と

ワールド

G7外相、イランの弾道ミサイル輸出非難 ロシア支援

ビジネス

中国8月鉱工業生産・小売売上高伸び鈍化、刺激策が急
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ニュースが分かる ユダヤ超入門
特集:ニュースが分かる ユダヤ超入門
2024年9月17日/2024年9月24日号(9/10発売)

ユダヤ人とは何なのか? なぜ世界に離散したのか? 優秀な人材を輩出した理由は? ユダヤを知れば世界が分かる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「LINE交換」 を断りたいときに何と答えますか? 銀座のママが説くスマートな断り方
  • 2
    【クイズ】自殺率が最も高い国は?
  • 3
    「もはや手に負えない」「こんなに早く成長するとは...」と飼い主...住宅から巨大ニシキヘビ押収 驚愕のその姿とは?
  • 4
    ロシア空軍が誇るSu-30M戦闘機、黒海上空でウクライ…
  • 5
    広報戦略ミス?...霞んでしまったメーガン妃とヘンリ…
  • 6
    ウクライナ「携帯式兵器」、ロシアSu-25戦闘機に見事…
  • 7
    ウィリアムとヘンリーの間に「信頼はない」...近い将…
  • 8
    北朝鮮、泣き叫ぶ女子高生の悲嘆...残酷すぎる「緩慢…
  • 9
    キャサリン妃、化学療法終了も「まだ完全復帰はない…
  • 10
    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…
  • 1
    「LINE交換」 を断りたいときに何と答えますか? 銀座のママが説くスマートな断り方
  • 2
    「もはや手に負えない」「こんなに早く成長するとは...」と飼い主...住宅から巨大ニシキヘビ押収 驚愕のその姿とは?
  • 3
    「まるで別人」「ボンドの面影ゼロ」ダニエル・クレイグの新髪型が賛否両論...イメチェンの理由は?
  • 4
    【現地観戦】「中国代表は警察に通報すべき」「10元…
  • 5
    「令和の米騒動」その真相...「不作のほうが売上高が…
  • 6
    アメリカの住宅がどんどん小さくなる謎
  • 7
    【クイズ】自殺率が最も高い国は?
  • 8
    メーガン妃が自身の国際的影響力について語る...「単…
  • 9
    強烈な炎を吐くウクライナ「新型ドローン兵器」、ロ…
  • 10
    北朝鮮、泣き叫ぶ女子高生の悲嘆...残酷すぎる「緩慢…
  • 1
    「LINE交換」 を断りたいときに何と答えますか? 銀座のママが説くスマートな断り方
  • 2
    ウクライナの越境攻撃で大混乱か...クルスク州でロシア軍が誤って「味方に爆撃」した決定的瞬間
  • 3
    エリート会社員が1600万で買ったマレーシアのマンションは、10年後どうなった?「海外不動産」投資のリアル事情
  • 4
    電子レンジは「バクテリアの温床」...どう掃除すれば…
  • 5
    ハッチから侵入...ウクライナのFPVドローンがロシア…
  • 6
    年収分布で分かる「自分の年収は高いのか、低いのか」
  • 7
    日本とは全然違う...フランスで「制服」導入も学生は…
  • 8
    「棺桶みたい...」客室乗務員がフライト中に眠る「秘…
  • 9
    「まるで別人」「ボンドの面影ゼロ」ダニエル・クレ…
  • 10
    森ごと焼き尽くす...ウクライナの「火炎放射ドローン…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中