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中国経済

チャイナ・アズ・No1でもあわてるな

中国が購買力平価で世界一の経済大国に。ただ指標としては必ずしも正確ではない

2014年10月22日（水）14時51分
マット・スキヤベンザ

数字のマジック　購買力平価ベースで世界最大の意味は　Reuters

　ＩＭＦ（国際通貨基金）は先週、為替の影響を排除した購買力平価（ＰＰＰ）ベースで見たＧＤＰで中国がアメリカを上回り、世界一になると発表した。中国が世界最大の経済大国に成長する過程で大きな一歩だ。

　１８７２年から首位の座にあったアメリカには、このニュースに警戒心を抱く人たちがいるかもしれない。12年の大統領選で共和党の候補だったミット・ロムニーなどは、いずれ中国が経済面で優位に立つという見通しに懸念を表明し続けていた。だがＰＰＰは中国経済の現状を知るには興味深い指標だが、よく考えればうろたえるほどの話ではないことが分かる。

　指標としてＰＰＰが便利なのは、各国間で異なる生活費の水準を考慮に入れられる点だ。例えば男性は中国でもアメリカでも、同じように髪を切ってもらえる。しかし中国のほうが人件費も店舗の賃貸料も安いので、理髪料はずいぶん安くなる。

　同じ30ドルで、中国の男性はアメリカの男性より理髪店に数多く行ける。ＰＰＰはこの差を考慮するので、中国のような途上国の経済をごく普通のＧＤＰより豊かなものに見せがちだ。

　しかしＰＰＰは兵器や国際貨物輸送料金のように、生活コストの調整を受けられないモノやサービスを測るときには、それほど役に立たない。経済の全体像を知るには、国内で生産された財の価値を示す名目ＧＤＰのほうが適している。

　名目ＧＤＰでは、アメリカが断然優位に立っている。昨年のアメリカの名目ＧＤＰは16兆７２００億ドルだが、中国は９兆３３００億ドルにとどまった。中国が増える富を軍事力拡大に注いでいることを思えば、通常のＧＤＰは今も重要な指標だろう。

中国の統計は眉唾もの

　しかも名目ＧＤＰもＰＰＰベースのＧＤＰも中国経済の総合的な力を的確に示すものではないと、エコノミストらは主張する。中国の企業各社を調査している米チャイナ・ベージュブック社のリーランド・ミラーによれば、中国の統計はたいてい当てにならない。

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