最新記事

賃金

スイスで世界最高の最低賃金?

スイスやアメリカで議論沸騰。最低賃金引き上げは景気浮揚の奥の手か?

2014年5月16日(金)12時53分
クリストファー・ザラ

経済への悪影響を理由に財界や閣僚は反対しているが…… Arnd Wiegmann-Reuters

 スイスと言えば、高い生活水準と高級時計で知られるが、そこに「最低賃金が世界で最も高い国」という称号が加わるかもしれない。5月中旬に、法定最低賃金を時給22スイスフラン(約2550円)とする提案について国民投票が行われるのだ。

 スイスには法定最低賃金の制度はないが、働き手の約90%は時給換算で22スイスフラン以上を得ている。それでも22スイスフランの最低賃金を導入すれば、物価の高いスイスで33万人の低賃金労働者(ほとんどが女性)の生活を楽にできると、提案支持派は主張する。

 エコノミストや経済界の反対は強い。スイス有数の大企業ネスレの広報担当フィリップ・エシュリマンによれば、同社は既に国内の全従業員に時給22スイスフラン以上支払っている。打撃を受けるのは、同社の取引先企業だろうと彼は指摘する。

「提案されている法定最低賃金は近隣諸国よりかなり高く、地域や業界ごとの事情も考慮していない」と、エシュリマンは電子メールで取材に答えた。「スイス企業に打撃が及び、ひいては経済全体に悪影響が生じる」

 シュナイダーアマン経済相も、提案が通れば、小売り、農業、家事サービスなどの産業に打撃を与え、結果として低賃金労働者を苦しめると主張。国民に反対を呼び掛けている。

 最低賃金をめぐり論争が起きているのは、スイスだけではない。米ワシントン州シータックでは最近、最低賃金が全米最高の時給15ドルに引き上げられた。同州シアトルでも同額の最低賃金導入を目指す動きがある。

 スイスと同様、中小企業が流出するとの理由で反対する声があるが、地元の非営利団体ピュージェットサウンド・セージの報告書によれば、そうした懸念には根拠がないという。昨年、最低賃金を%引き上げたカリフォルニア州サンノゼ

 では、むしろ企業の数が3%増えたと、同報告書は指摘している。

 スイス国民の意見は割れている。最近のある世論調査では、52%の人が反対票を投じるつもりだと答えている。

[2014年4月29日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン戦争は2週目に、トランプ氏「無条件降伏」求め

ビジネス

アングル:欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格

ワールド

焦点:道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園…
  • 7
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 10
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中