グーグルは「忘れられる権利」を守るべきか

削除したい過去　 プライバシー権と言論の自由のバランスも大事 Bigstock

　インターネット上の個人情報の削除を求める「忘れられる権利」をめぐり、欧州で画期的な判決が出た。

　欧州連合（ＥＵ）司法裁判所は13日、ユーザーの個人情報が含まれたリンクをインターネットの検索結果から削除するよう要請があった場合、グーグルやその他検索エンジンにはそれを実行する責任があるとの判断を示した。

　今回の裁判はスペイン人の男性が、グーグルの検索結果が自身のプライバシー権を侵害していると訴えたもの。98年に男性の所有不動産が競売にかけられたことが新聞で報じられたが、今でも男性の名前をグーグルで検索すると当該記事へのリンクがトップに現れるためだ。

　裁判官は次のように述べた。「もし個人の名前で検索し、検索結果が当該個人の情報を含んだウェブページへのリンクを表示したら、そのデータ主体が検索企業に連絡し、企業側が彼の要求に応じなかった場合は所轄官庁に相談し、一定の条件の下で検索結果からリンクを削除してもらうことができる」

　今回の判決で影響を受けるのは、グーグルなどの検索エンジンの検索結果のみだが、ＥＵがどれほど積極的に忘れられる権利を守ろうとしているかも表している。忘れられる権利には、多くの異論もある。ＥＵの熱心さを考えると忘れられる権利を拡大解釈して、政府の気に入らない個人の意見まで削除してしまいかねない。