最新金融用語に見る危機防止の攻防

　それからというもの、アメリカの失業率が２００９年以降で初めて７％を切った、という吉報が伝わっても、それがかえって外国で強い疑念を生むきっかけになってしまった。予想より早くテーパリングが始まるのではないか、というわけだ。

　だからＦＲＢはテーパリングを人知れず慎重に進めている。しかし、テーパリングはいずれ訪れる。その時は、こんな用語を耳にするようになるだろう。

「ボルカー・ルール」――これは、銀行に対する新しいルールで、元ＦＲＢ議長のポール・ボルカーの名に因んだものだ。ボルカーらが主導したこのルールは、巨大な銀行が巨大なリスクを負う金融取引を取り締まるもの。「巨大銀行は多くの預金者を持つことから取引に失敗しても政府が救済してくれる」という魂胆をつぶす目的がある。

　このルールは、08〜09年に起こった金融危機以降、最も重要で賛否の分かれるものだが、その内容はほとんど理解されていない。

「ドッド＝フランク法」によって、巨大投資銀行では既に「自己勘定取引」で米政府保証資産の投機的売買をすることが禁じられている。

　しかし、銀行が証券取引所などの市場を通さずに自己資金を使って顧客のために株や債券を売り買いする「プリンシパル・トレード」も、市場を脅かしかねない。もしまた「政府は大き過ぎて銀行をつぶせない」と思えば、投資家は過大なリスクをとるからだ。

　12年にＪＰモルガン・チェース銀行が62億ドル（約６４００億円）という巨額損失を引き起こした。取引と損失規模の大きさから「ロンドンの鯨」と呼ばれたこの事件では違法取引と隠ぺいも発覚した。こうした取引は、ボルカー・ルールがまさに今後標的にしようとしているものだ。同行は結局、約９億２０００万ドルの罰則金を支払うことになり、２人の元行員が訴追された。