最新記事

中国経済

株価急落でも「中国は大丈夫」な理由

ついに世界の株式市場に波及した信用不安を中国当局は押さえ込めるか

2013年6月25日（火）17時02分
ベンジャミン・カールソン

次の震源地？　中国の信用不安を、アメリカのサブプライム危機になぞらえる声は多い　Petar Kujundzic-Reuters

　中国リスクが世界に広がっている。中国株式市場は今月24日に急落。上海総合指数は前営業日終値比で約５．３％、深セン成分指数は６．７３％の下落で取引を終えた。

　影響は世界に広がった。中国景気が減速するという悲観的な見方が広まり、ニューヨーク株式市場でもダウ工業株30種平均が一時２４０ドル以上下落。一時５カ月半ぶりの安値を付けたロンドン市場など、ヨーロッパにも不安の波が押し寄せた。

　中国株式市場で、これほど大幅な下落が記録されるのは約４年ぶりのこと。その原因となったのは、収まる気配を見せない中国の信用不安だ。現在、中国の銀行セクターは供給資金の不足に悩まされており、短期の銀行間取引金利は上昇を続けている。

　それにもかかわらず中央銀行である中国人民銀行は、現在まで資金供給などの対策を取る姿勢を見せていない。政府も、市中銀行がこれまで低金利で集めた資金でリスクの高い融資を行ってきたことを問題視し、金融引き締めを継続すると見られる。

　それでも「最終的に政府には資金がある。それに彼らはすでに事態を十分に認識しているため、深刻な問題に発展するとは考えていない」と、香港大学のチーカン・タオは言う。

　現在の中国の問題を、アメリカのサブプライム危機になぞらえる投資家は多い。だが、著名なポートフォリオ・マネージャーであるマーク・モビアスは、共産党支配下の市場経済という中国独特の経済形態のおかげで、リーマン・ショック的な惨事は避けられると考えている。

「中国のシナリオはまったく別物になるだろう。なぜなら銀行は政府の管理下にあるため、破たんすることも許されない」

　モビアスは、資産運用会社フランクリン・テンプルトン・インベストメンツの新興市場投資家として５３０億ドルを運用している。そして今でも、どの新興国よりも多く投資している先は中国だという。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き　原油高受けたインフレ圧力
2026.03.19

ワールド

トランプ氏訪中、中国が延期で合意　早期に再調整＝ホ
2026.03.19

ワールド

ＮＡＴＯ、ホルムズ海峡再開を協議　ルッテ事務総長「
2026.03.19

ワールド

ＩＡＥＡ、イラン中部の新ウラン濃縮施設の状況把握せ
2026.03.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポリ」が中東へ
  • 4
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 5
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 6
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 8
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 9
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中