最新記事

アジア経済

どん底の世界経済であの国が独り勝ち?

陰りが見える中国経済に代わって、インドネシアの躍進を期待する声が高まっている理由

2012年11月12日(月)14時45分
ジェームズ・パーカー

繁栄への道 高成長で高層ビルが林立するインドネシアの首都ジャカルタ Beawiharta-Reuters

 サブプライム住宅ローン市場の崩壊と、それに続く世界的な経済危機を見事に予測した、アメリカの経済学者ヌリエル・ルービニ。現在も世界経済の行方にはかなり悲観的で、特に来年の中国経済には厳しい見方をしている。

 そんなルービニも過去2年間、インドネシアに関しては楽観的だった。IMFもインドネシアの今年のGDP成長率を6%と予想している。

 インドネシアは過去15年間、いくつもの障害をうまく乗り越えてきた。アジア金融危機に政治的な構造改革、04年の壊滅的な津波、政情不安などだ。インドネシアには石炭、パーム油、木材といった巨額の対外投資を引き付ける重要な市場もある。世界第4位となる2億3000万の人口を抱えている点も、投資や事業拡大の対象として魅力的だ。

 この国の将来を楽観視しているのはルービニだけではない。IMFとOECD(経済協力開発機構)は最近、インドネシア経済に関する好意的な報告書を公表した。

内需の強さが切り札

 インドネシアの大きな強みの1つは、国内需要のGDPに占める割合だ。他の輸出依存型の国はGDPに占める国内消費の割合が危険なほど低いが、インドネシアの国内需要はGDPの3分の2に当たる。世界的に需要が低迷するなかで、内需の強さは切り札となる。

 成長を脅かす弱点を探すとすれば、主な貿易相手国である中国の成長神話が崩れかけていることだ。貿易収支がこのところ赤字続きなのも気になるところ。政府は、国内企業がより付加価値の高い商品を輸入するようになったからだ、と動じていないが、注意する必要はある。

 もう1つの問題は、クレディ・リヨネ証券アジアのアジア市場に関する最近の評価で、インドネシアのランキングが最下位だったこと。統治や規制環境などに関する評価が極めて低かったためだ。こうした問題に対処しなければ、経済的な成長は頭打ちになるだろう。

 それでも、過去にはもっと大きな荒波を乗り越えてきたインドネシアのこと。成長は維持されているし、政府は必要とあれば十分な経済政策や支援を行える状況にある。やる気さえあれば、今の勢いを持続できるのだ。

 あのルービニさえも味方とあって、インドネシア政府は相当の自信を付けているだろう。

From the-diplomat.com

[2012年10月17日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

サプライチェーン圧力上昇、3月は23年1月以来の高

ビジネス

FRB利下げ可能、AIによる生産性向上で物価下押し

ワールド

レバノンのキリスト教政党幹部死亡、イスラエル空爆で

ワールド

米BNYメロン、「トランプ口座」の財務代理機関に 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中