最新記事

通貨

ユーロ全体を揺さぶるスペイン不安

ギリシャよりは健全なはずのスペインも、銀行不安と財政危機の繰り返しでユーロ圏の一角を脅かし始めた

2012年5月29日（火）15時37分
マシュー・イグレシアス

緊縮策などに抗議するデモ隊が警官隊と衝突（3月29日、スペイン） Nacho Cubero-Reuters

　小康状態にあったユーロ不安が、１カ月ぶりに再燃している。

　今回の火元はスペインだが、パターンはいつもどおり。国債の利回りが上昇して国の財政を圧迫、投資家の不安をあおり、さらに利回りを押し上げる。金融機関に対する懸念が国内の信用収縮を招き、財政はさらに弱体化する。それが国の債務不履行、金融界崩壊、ひいては欧州単一通貨ユーロやＥＵ全体の崩壊につながる恐れがある。

　先週のスペイン国債の入札が不調に終わったのを受けて米国債が買われ、ヨーロッパの国債の利回りは軒並み上昇。スペイン経済が駄目になれば、より規模の大きいイタリアやフランスの経済も確実に道連れになる。

　そもそも危機が再燃したのは前回の「解決策」で何も解決しなかったからだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の２度にわたる長期オペは、金融危機だけに応急処置をしたようなもの。ＥＣＢから十分な融資を受けた金融機関は支払い能力を維持。パニックは収まり、立ち直った金融機関がヨーロッパの政府債を買い増して利回り低下に貢献した。

　問題の先送りと言われればそのとおりだが、パニックの際は応急処置で時間を稼ぐ必要がある。厄介なのは、数カ月たっても進展が見られないことだ。

　要するに、今の制度には無理がある。問題を先送りするなら、より良い解決策を考案すべきだ。債務危機以前はドイツからユーロ圏の「周縁国」に資本が流入していた。おかげで周縁国では輸入が輸出を上回り、消費が貯蓄を上回っていた。その結果、ギリシャやポルトガルでは政府債務が増えたが、スペインやアイルランドでは対外債務の大部分が民間債務だった。その後こうした融資の健全性が疑問視され、資本の流入が止まった。

言葉や文化の違いが壁に

　外国からの資金の「急停止」は国際金融ではよくあることだ。普通は債務国の通貨価値が急落する。実質賃金が落ち込み、通貨安も家計を圧迫する。借金漬けになった国民の労働時間は増え、稼ぎは減る。見かねた政治家が生活水準の回復を促進すべく賢明な政策改革を講じる場合もあれば、講じない場合もある。

　しかしスペインやイタリアやギリシャには独自の通貨がない。それ自体は特異なケースではなく、アメリカのように大きな国で、ある地域への投資がストップして財政と雇用が打撃を受けるのと似たようなものだ。ただしアメリカの場合は、連邦政府の社会保障制度やメディケア（高齢者医療保険制度）の給付金などを当てにできるし、州の経済が破綻したら別の州に引っ越せばいい。

　一方、ヨーロッパ人はアメリカ人ほど移動しないだけでなく、お互いに言葉も違う。ポルトガルやスペインやイタリアの人々が、オランダやドイツやフィンランドで仕事を探すのは大変だ。

　通貨価値は調整できず、人口は移動できず、財政的に助け合えない──ヨーロッパが陥ったジレンマは公的債務を極度に膨れ上がらせている。しかし予算削減は場当たり的で肝心の調整を促してはいない。域内の移動を妨げている言葉と文化の壁も、当分なくなりそうにない。

　アメリカの場合は州は違っても言葉や文化は同じで、同じアメリカ人という意識があるが、ドイツ人とスペイン人は違う。そこがネックだ。ドイツ政府は南欧諸国ではなくドイツ国民のニーズに対応すべきだと、ドイツの有権者は考える。気持ちは分かるが結果は悲惨だ。

　通貨統合は、政治統合を進めるための政治プロジェクトだった。相次ぐ債務危機は欧州統合という危険な賭けのツケだ。今のところ賭けは高くついている。

[2012年4月18日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐
2025.07.19

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやＷＳＪ記者らを提訴　
2025.07.19

ビジネス

ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が
2025.07.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...？」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中