最新記事

金融規制

スイスが教える危機克服の秘訣

金融危機直後は国家破綻したアイスランドと同じ危機的状況だった小国が、通貨・銀行とも世界最強に返り咲けたのはなぜか

2011年1月12日（水）15時11分
シュテファン・タイル（ベルリン支局長）

　スイスは、世界でも最悪の部類の金融破綻を経験するところだった。そのスイスが今では金融規制の手本になっている。

　08年の世界金融危機当時、スイスは特に懸念材料を抱えていた。クレディ・スイスとＵＢＳといった大手を筆頭に、金融界の資産総額はＧＤＰ（国内総生産）の何と６８０％に達していた（米商業銀行の総資産はＧＤＰの70％だった）。そのうち有害な不良資産がどのくらいあるのか、誰一人として把握していなかった。

　その一方で、これらの金融機関はあまりにも大き過ぎて、本格的な金融危機になれば小国スイスには救済し切れない、と誰もが確信していた。資本逃避が起きれば、スイスの通貨と経済はひとたまりもないと思われた。

　当時の状況は、アイスランドに怖いほど似ていた。スイス同様、独自の通貨と桁外れに大きいグローバル金融機関を有する小国だ。アイスランドは大手銀行の破綻を受けて深刻な景気後退に陥っており、ＩＭＦ（国際通貨基金）からの財政支援に頼り切っている。

　しかしスイスは今、世界中に吹き荒れる嵐の中で盤石の地位を築いている。スイスフランは世界最強の準備通貨の１つで、クレディ・スイスもＵＢＳも世界の大手銀行で有数の自己資本比率の高さを誇る。大量の外国資本がスイスに流入し、金融機関にも資本が戻ってきている。

　アメリカの状況とは雲泥の差だ。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）はいまだに、不振に陥っている金融部門に資金を注入しているが、回復の兆しはほとんど見えない。やはり世界金融危機で大打撃を受けたドイツでも、政治家が得体の知れない投機家と戦い、公表されていなかった不良資産による損失が毎月のように明らかになっている。スイスはユーロ導入国の多くとも違って、債務不履行が懸念されたことは一度もなかった。

より早く、より厳しく

　スイスはどんな正しい対策を講じたのか。１つには、スイスの規制当局と中央銀行がほとんどの国より迅速かつ断固とした措置を取ったことが挙げられる。

　08年９月にリーマン・ショックという嵐がやって来る前から、スイスはＵＢＳの不良資産対策を懸命に練っていた。ＧＤＰの４倍を超える総資産を持つＵＢＳは、スイスの金融機関で一番の問題児だった。リーマン・ショックが起きると、スイスの中央銀行は直ちにＵＢＳの不良資産の一部を買い取るとともに資本注入を行った。他の欧米各国が土壇場まで救済を先送りにして、多くの問題を長引かせたのとは対照的だ。

　もう１つは、金融機関の規制強化は将来の危機や資金投入から納税者を保護するだけでなく、結局は金融ビジネスにとってもプラスになると、政府が早くから判断していたことだ。世界金融システムへの信頼がゆっくりと回復するなかで、スイスの金融機関はより厳格な（従ってより健全な）ルールを守るべきだという認識は、最も重要な顧客──スイスの金融機関に財産管理を任せる世界の富豪──の信頼獲得に役立つ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米中外相が電話会談、30日の首脳会談に向け地ならし
2025.10.28

ワールド

アルゼンチン大統領、改革支持訴え　中間選挙与党勝利
2025.10.28

ワールド

メキシコ、米との交渉期限「数週間延長」　懸案解決に
2025.10.28

ビジネス

米クアルコム、データセンター向けＡＩチップ発表　株
2025.10.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は？
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中