量的緩和第２弾は米経済を救うか

難しい舵取り　11月２〜３日の連邦公開市場委員会を前に、バーナンキFRB議長の言動に高い注目が集まっている　Yuriko Nakao-Reuters

　アメリカ経済の最大の問題は、需要が不足していること。消費者や企業が車や機械を買わないので、経済も成長しない。こういうとき、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は伝統的に利下げで需要を喚起してきた。しかし金利水準がほぼゼロに近い今は、その手も使えない。

　そこで登場するのが伝家の宝刀、「量的緩和（ＱＥ＝Quantitative Easing）」。市場関係者は、11月２〜３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢが５０００億〜１兆２０００億ドル規模のＱＥを発表するとみている。

　ＱＥとは、簡単に言えば新たな金を印刷して経済成長のために使う政策。実施されれば２度目となるので「ＱＥ２」と呼ばれる。ＦＲＢは今回、銀行などが持つ国債を買って銀行に資金を注入。銀行融資を通じて、間接的に経済を刺激するつもりだ。

　しかし、多くのエコノミストはその効果に懐疑的。08年後半〜09年に行ったＱＥでは、ＦＲＢは１兆７０００億ドル規模の資金を投じて金融機関の経営を圧迫していた不良債権を購入し、金融機関の経営安定化を図った。

　当時と現在では経済の状況が変わっているため、ＱＥ２も前回とは違うアプローチが必要になる。しかし、あまり期待し過ぎないほうがいいかもしれない。

　人々がＱＥに期待する第１の効果は、銀行融資の増加。しかし銀行融資が増えないのは資金がないせいではない。借りたい人や企業がいないせいだ。

　第２の期待は、ＦＲＢの買い取りで国債の価格が上がること。価格が上がれば利回りが下がるので、大手機関投資家も国債以外の投資先を探し始めるかもしれない。ただし、巨大で国際的な米国債市場に影響を及ぼすのは容易なことではない。

　第３の期待は、国債価格の上昇で国債を保有する大口投資家の懐が豊かになり、株式投資や事業投資などリスクの高い投資に積極的になること。だが、ＦＲＢには実体経済の条件自体を変えることはできない。もし今の経済に投資機会を見いだしているなら、投資家はとっくに積極的になっていたはずだ。

　前回のＱＥは、住宅ローン債権の劣化を止めて信用不安を抑えたからうまくいった。しかし今の問題は不良債権ではなく、安全な資産だけに投資が集中し過ぎていることだ。それでも、ＱＥを試す以外に選択肢はない。

（Slate.com特約）