家宝を手放すアイルランド

　新しい空港にご興味は？　鉄道網や発電所はいかがでしょう？　バス会社や港、テレビ局や郵便ネットワークもございます──。

　アイルランドで公的資産のたたき売りが始まろうとしている。借金で首が回らなくなった家庭と同じように、アイルランド政府も「家宝」を売りに出すつもりだ。

　ブライアン・レニハン財務相は７月22日、公的資産売却の可能性を検討する「公的資産査定グループ」を発足させた。狙いはもちろん８４０億ユーロ（９兆５０００億円）に達する政府債務を少しでも圧縮するためだ。

　米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によれば、かつてのアイルランドは産油国を除くと世界で６番目にリッチな国だった。だが３年前の資産バブル崩壊後、国内の富は急速に減り、経済活動も不振を極めた。そのため税収も壊滅的に落ち込み、政府は２年前に打ち出した銀行救済の公約を守るために四苦八苦している。

　多額の不良債権を抱えた民間銀行は、巨額の公金をのみ込むブラックホールのようなものだ。アングロ・アイリッシュ銀行から国家資産管理機関（ＮＡＭＡ）が買い取る不良債権は、簿価ベースで３５６億ユーロにもなる。

　不動産開発業者も今は借金まみれ。首都ダブリンのパディー・ケリー社は07年に３億５０００万ユーロの資産を保有していたが、今では同額の負債に苦しんでいる。

　アイルランドは今年の第１四半期に景気後退から抜け出したが、その実態は「雇用なき景気回復」。銀行は融資のヒモを固く締め、失業率は上がり、外国への移住者は増えている。政府は金融業界の格付けを維持するため、公的支出と公務員給与を削減する一方で税金を引き上げている。

　国民の所得はどんどん減っているが、当局はもっと多くのユーロを搾り取ろうと躍起になっている。自動車専用道以外の国道にも通行料を課すことも検討中だ。

掘り出し物はごく一部

　アメリカの経済学者ポール・クルーグマンは先週、ニューヨーク・タイムズ紙のブログでこのやり方は誤りだと主張した。「（アイルランド政府は）あらゆる手段を使い、不景気がこれ以上長引かないようにすべきだ。緊縮政策は自己破壊になりかねない」

　だが、アイルランドの金融専門紙サンデー・ビジネス・ポストのクリフ・テイラー編集長はこう反論する。「政府が景気対策に資金をつぎ込めば、確かに多少の浮揚効果はある。しかし、問題はつぎ込む資金がもうないことだ」

　そこで資金を確保するために、「家宝」を売ることにした。公的資産査定グループの売却候補リストには28の準国営機関や、政府が全株式または経営権を握っている企業が含まれている。公共放送局のＲＴＥもその１つだ。

　こうした機関の「売り出しセール」が始まれば、激しい怒りの声が上がる。サンデー・トリビューン紙の調査によれば、以前の公的資産売却では国営企業の民営化で８０００人以上が余剰人員になった。「民間部門、特に金融機関のひどい失敗を考えれば、民間に任せれば今よりうまくいくとは言い切れない」と、エコノミストのジム・パワーは指摘する。

　アイルランド人は98年の国営電話会社テレコム・エラン（現エアコム）の民営化に伴う悪夢をまだ忘れていない。あのときは多くの国民が政府の呼び掛けに応じてエアコム株を購入したが、株価の下落で痛い目に遭った。一方、１万１０００人いた従業員は６０００人に減らされ、多くの資産は売り飛ばされた。そして今、エアコムは30億ユーロの借金にあえいでいる。