郵政公社は公的支援依存症

　ダイレクトメール業者も、週５日制の打撃を被ることになる。現在、通常郵便は配達に３〜５日かかっているが、土曜の配達がなくなれば平均５〜７日になりかねない。「不確実性が増すのは間違いない」と、ダイレクトメール業者の業界団体である郵便取引協会のジーン・デル・ポリト会長は言う。「郵送が最善の手段なのかを自問する業者が増えるだけだ」

　ネットフリックスのようなにオンラインＤＶＤレンタル業者にも影響はある。経済ニュースサイトのザ・ビッグ・マネー・ドット・コムは先日、週５日配達制の流れは、迅速なＤＶＤ配送を売りにしてきたネットフリックスのビジネスモデルをぶち壊すと論じる記事を掲載した。

　だが実際には、週５日配達の導入によって、映画のストリーミングサービスへの顧客の移行が加速する可能性がある。人々は郵送でＤＶＤをやり取りする代わりに、サイトから直接映画をダウンロードするようになるというのだ（すでにネットフリックスの顧客の半数がこのストリーミングサービスを利用している）。
　
　同社が負担する回線使用料は跳ね上がるだろうが、配送コストの削減効果は甚大だ（同社の今年の配送費は６億ドルに上る）。週５日配送制への移行には少なくともあと１年はかかるため、同社がビジネスモデルを調整する時間はたっぷりある。

最大のネックは割高な人件費

　週５日配達制の最大の欠陥はおそらく、郵政公社の経費の８割を占める人件費を無視している点にある。ポッター総裁は労働時間の短縮や福利厚生と年金コストの削減を行ってきたが、郵政公社の平均的な従業員の給与と手当は年間８万３０００ドルで、公務員の中でも最高水準にある。

　アメリカ国内にある郵便局は３万４０００以上。これはウォルマートとスターバックス、マクドナルドを合わせたよりも多い。郵便局でハンバーガやカフェラテの販売を始める気がないのなら、まずは増えすぎた拠点を減らすべき時期が来ている。