最新記事

債務危機

第２のドバイは欧州のあの国？

ドバイ・ショックで新興諸国のリスクを再評価した投資家が次に逃げ出す市場

2009年12月10日（木）15時12分
ジェリー・グオ

　11月末、ドバイ政府が政府系企業と系列会社の債務繰り延べを要請すると発表したのを受けて、投資家はアブダビやクウェートなど近隣市場から資金を引き揚げた。しかし騒ぎが収まるにつれ、第２のドバイになるのは中東の富裕国ではないことが明らかになりつつある。危ないのはむしろ、重い債務を抱えるヨーロッパの国々だ。

　ブルガリアやハンガリー、バルト諸国はＧＤＰを超える膨大な対外債務に苦しんでいる。公的債務不履行に陥る可能性は低いが（過去10年間ではエクアドルとアルゼンチンのみ）、政府と政府系企業が債務返済を続けられるかどうか、ますます怪しくなっている。

　米債券運用会社ピムコのモハメド・エラリアンＣＥＯによれば、政府のバランスシートの赤信号（短期借入金の多さ、税収不足、流動性の欠如）からすると、次に危ないのは中欧や東欧だ。「ついこの間までは大量の流動資金が投入され、多くの根本的なリスクが目立たなくなっていた」と、エラリアンは言う。「それでも、昨年の危機の影響は残っている」

世界金融危機の最終章が始まる

　今年、新興市場は好調だが、ドバイ・ショックを機に世界金融危機の最終章が始まるかもしれない。昨秋のパニックによる打撃からまだ立ち直り切れていない市場からの「集団脱出」という形で。

　その兆候の１つとして、政府や政府系機関が発行するソブリン債の保証コストが上昇している。特に東欧では昨年以降、急上昇。ラトビアでは５・３％と、現在のドバイに迫る勢いだ。

　以前は堅調だったギリシャやアイルランド、ポルトガルの経済も、東欧の経済と変わらないという見方が増えている。ギリシャは今後１年間に４７０億ユーロの借り入れが必要だ。既に公的債務がＧＤＰ比１３５％を超え、今年の財政赤字は12・７％とユーロ圏最大であることを考えれば、これは至難の業かもしれない。アイルランドは対外債務がＧＤＰ比８００％を超え、さらに深刻な状況だ。

　ほんの数カ月前までは景気回復で手っ取り早く儲けようという投資家のおかげで、これらの国は好調に見えた。しかしドバイの債務危機で、こうした国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）のお粗末さが露呈した。過去の信用収縮では不動産、金融機関、消費者が打撃を受けた。今度は政府の番かもしれない。

[2009年12月16日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏首相、年金改革を27年まで停止　不信任案回避へ左
2025.10.15

ビジネス

米ウェルズ・ファーゴ、中期目標引き上げ　7─9月期
2025.10.15

ビジネス

ＦＲＢ、年内あと2回の利下げの見通し＝ボウマン副議
2025.10.15

ビジネス

ＪＰモルガン、四半期利益が予想上回る　金利収入見通
2025.10.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 5
    「中国に待ち伏せされた！」レアアース規制にトラン…
  • 6
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 7
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 8
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 9
    あなたの言葉遣い、「AI語」になっていませんか？...…
  • 10
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 8
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 9
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 10
    あなたは何型に当てはまる？「5つの睡眠タイプ」で記…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中