内需好調は消費大国へ脱皮の兆し？

インフラ投資は当たり前、解雇防止や給与補填も（上海の建設現場）　Aly Song-Reuters

　昨今の世界経済をめぐるいちばんホットな話題といえば、今後のアメリカ経済の行方ではなく中国経済の運命だ。中国は09年世界経済危機の最大の犠牲者となるのか、それとも最もうまく切り抜けた国となるのか。

　今のところ、あらゆるニュースが中国の明るい未来を指し示している。先日、中国国家統計局が発表した統計を見ても、アメリカの景気後退が中国大不況の引き金を引くとの当初の見込みは誤っていたようだ。

　長年、対米輸出に依存していた中国経済だが、輸出の落ち込み（５月は前年同月比でマイナス26・４％）にもかかわらず堅調な成長を遂げている。理由は国内における需要の伸びだ。小売売上高は５月、前年同月比で15・２％増加した。住宅や自動車の売り上げも好調だ。

　これを中国が新たな発展段階に到達した証拠だとみる人もいる。つまり世界トップの消費大国の座をアメリカと争えるほど豊かな消費社会が出現しつつあるのだと。たしかに、ある意味すでに中国はアメリカに肩を並べる消費大国になっている。

　問題は、好況を牽引している消費の主役が個人ではなく政府だということだ。

予算にケチをつける野党もなし

　中国経済の回復は本物だが、それは国家予算によって購われたもの。今の世界で中国共産党ほどカネを潤沢に使える政党はない。財政的に余裕があるし、予算に対して野党などから批判を受けることもないからだ。中国の景気対策の規模はＧＤＰ（国内総生産）の４％に相当する（アメリカは２％）。

　これまでも、中国経済のなかで政府投資の占める割合は非常に高かったが、今年に入ってさらに30％も増加。そのうち75％がインフラ整備に振り向けられている。鉄道と道路の建設費はこの１年で２倍以上に増加。新しい会議場やスポーツ施設といった箱ものが各地で次々と建てられている。

　中央や地方の政府は補助金を増やし、不況で製造ラインの止まった工場を支援したり、労働者の解雇を防止したり、減った給与を補填しようとしている。銀行に対し貸し出しを増やすよう行政指導が行なわれたことや、政府からの融資のおかげもあって、マンション販売は急増している。

　農村部では国が自動車や家電製品（たいていが国産だ）を購入するための商品券を配布。ある中国の国営銀行幹部は５月、私にこう語った。「どれも政府が景気を支えようとやっていることだ」

　だが、補助金なしでも個人が財布の紐を緩めてくれない限り――つまり政府が基本的な医療と年金を幅広い層の国民に保障しない限り、この国で本物の消費ブームは起きない。

　中国で病気をしたら、診察を受ける前にまず医療費を即金で払わなければならない。同様に、退職後に何らかの年金をもらえる国民の数は全体の20％に過ぎない。

　個人の貯蓄率が30％と高いのも、個人消費が経済に占める割合が近年減少しつつあるのも、こうした事情のためだ。中国ではアメリカ以上に、万一への備えが必要なのだ。

（6月24日発売号に関連記事を掲載する予定です）