最新記事

欧州経済

単一通貨ユーロが崩壊？

2009年4月7日（火）15時11分
ホルガー・シュミーディング（バンク・オブ・アメリカ欧州担当主任エコノミスト）

危機に結束する欧州首脳

　もっとも、市場があらゆるリスクを回避しようとしているなか、ドイツのようないわゆる経済大国と、アイスランドやスペインのような経済力が弱いとされる国々との違いは際立ってきている。後者が世界の金融市場で資金調達する場合のコストは、ドイツよりもはるかに高い。

　そのため経済力の弱い一部の国々がユーロを脱退するのではないかとの憶測も流れている。ジンバブエのように政府に必要な資金を自国通貨発行でまかなおうとするのではないか、というわけだ。

　だがその結果としてジンバブエはハイパーインフレと経済破綻に見舞われており、これが効果的な手法でないのは明らかだ。独自通貨の為替レートが下落するリスクもあるだろう。そうなれば政府の借り入れコストはもっと高くなる。

　ドイツなどの経済大国がユーロを見放すのではとの見方もほとんど意味がない。今のような不景気のなかでドイツが再びマルクを導入すれば、外為市場でマルク買いが進むかもしれない。マルク高になれば輸出国ドイツの成長見通しはさらに悪化することになる。

　政治的な論理からも単一通貨の廃止はありえない。加盟各国は政治的な意味でも、ユーロに多大な「資本」を投じてきた。

　ヨーロッパ各国の首脳はほぼ月に１回のペースで集まり、さまざまな議題で話し合いをもっている。ある国が財政危機に陥り、緊急援助を要請するといった事態が起きれば、それを断るのは困難だ。別の議題でその国の賛成票が必要になる可能性があるからだ。

ユーロの価値は高まる

　ユーロ圏に果たして複数の加盟国を同時に救済できるだけの資金があるのかという疑問も聞かれる。だが加盟国は、さまざまな方法で互いに助け合える。

　たとえば欧州諸国と関係の深いなんらかの機関が、財政危機に陥った国の新規発行国債を一時的に保証することも可能だ。多くの国で実施している銀行債権の政府保証と似た方法だが、危機を乗り切るための時間かせぎができる。

　つまり世界の投資家たちには、ユーロ圏崩壊よりももっと心配すべき問題があるということだ。中期的には、金融危機はユーロの価値を高める可能性さえある。

　ポーランドやハンガリーなど、ＥＵ（欧州連合）加盟国でありながらユーロに参加していない国々は自国通貨の下落に苦しんでいる。これらの国々は、ユーロという傘の下に入ろうと必死だ。

　とはいえ、こうした国々が「ヨーロッパで最も排他的なクラブ」であるユーロへの参加要件を満たすには、さらなる努力が必要だ。そして条件が整ったあかつきには、新規加盟国のおかげでユーロはさらに強くなるだろう。　

[2009年3月25日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、レアアース輸出ライセンス合理化に取り組んでい
2025.12.04

ビジネス

英中銀、プライベート市場のストレステスト開始へ
2025.12.04

ワールド

ウクライナ南部に夜間攻撃、数万人が電力・暖房なしの
2025.12.04

ビジネス

中国の主要国有銀、元上昇を緩やかにするためドル買い
2025.12.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 2
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国」はどこ？
  • 3
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 4
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 7
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 8
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 9
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 10
    見えないと思った？ ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 10
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中