風評被害はなぜ起きたのか

　福島第一原子力発電所での事故発生から１カ月余りがたったが、「出口」はまったく見えない。それどころか放射能汚染の風評被害が世界に広まり続け、欧州やアジア諸国で日本産の農産物や海産物に対する放射能検査の強化や輸入制限が実施されている。

　警戒対象になっているのは食品だけではない。ヨーロッパ最大規模のオランダ・ロッテルダム港は、事故後に日本を出航した全船舶に対して放射能検査を実施すると発表。第２の規模を持つドイツ・ハンブルク港も貨物の検査・隔離について協議している。

　過剰とも言える反応もある。先月末には中国のアモイ港で日本の貨物船が「異常な放射線量」を理由に入港を拒否された。この船は福島第一原発付近の海域を航行していたが、検出された１時間当たりの放射線量は最大でもわずか３・５マイクロシーベルトでしかなかった。日本から輸入されるすべての消費財に放射能検査を行うと発表したサウジアラビアのような国もある。

　さらに、福島第一原発事故には国際機関による介入が必要だという声まで噴出している。欧州復興開発銀行のジャック・アタリ元総裁は「日本の官民当局のプライドと傲慢さ、透明性の欠如と秘密主義が、国内外の目から被害の実態を隠蔽させることにつながった」と主張。外国が、日本の官僚機構などに対して持っているステレオタイプ的な言説の上に成り立った指摘だ。

　残念ながら、風評被害が拡大している理由はこんな単純なものではない。政府や東京電力の透明性に大きな問題があったわけでもない。

データの開示では不十分

　むしろ、原因は政府や東電が「情報発信」という概念を十分に理解していなかったことにある。状況を正確に把握できず不安に怯える自国民や外国に対し、日本政府は有効な情報発信ができていなかった。

　そもそも「情報」とは何か。「データ」に「文脈」が加えられて初めて情報になる。つまりデータが持つ意味を受け手側がどう感じ、行動し得るかまでを考えて提供するのが情報公開のあるべき姿だ。それはパニックを避けるために都合の悪いデータを隠す、ということとは違う。

　今回のような非常事態の場合はなおさらだ。政府や東電が発表を行う際も、データを精査・整理し、「文脈」をつけた上で受け手側に対して分かりやすく説明する作業が必要だった。

　しかし、政府や東電はこうした作業を怠ったまま慌しく記者会見を開き、「データ」だけを世間に垂れ流し続けた。透明性はある程度担保されたかもしれないが、情報公開としてはあまりに稚拙なやり方だ。

　その最たる例が、先月東京都の水道水で基準値を上回る放射性物質が検出されたケースだ。都内の浄水場から国の基準の２倍を超える放射性物質が検出された際、都は「大人は飲んでも大丈夫」と説明したにもかかわらず、「１歳未満の乳児の摂取制限指標を上回る」という部分だけが強調されて伝わってしまった。結果、各地でミネラルウオーターが買い占められる事態を招いた。