沖縄米兵事件の犠牲者は誰か

　先月、沖縄県で起きた女性暴行事件の「犠牲者」は誰か。ふつうなら犠牲者は女性だ。だがアメリカでは、ティモシー・ウッドランド米空軍三等軍曹の身柄が日本側に引き渡されたことのほうが焦点となっている。

　アメリカ側には、ウッドランドが日本の警察から不公正で残虐な扱いを受けるのではないか、という危惧がある。犠牲者は暴行を受けた20代の日本人女性ではなく、人権を脅かされているウッドランド（ひいてはアメリカ人）だというわけだ。

　ウッドランドがようやく引き渡されたときも、田中真紀子外相は彼を人道的に扱うと、わざわざ断らなければならなかった。日本の警察の野蛮なイメージを払拭するためだ。

　裁かれようとしているのは、女性暴行事件の容疑者ではなく、日本の刑事司法システムのようだ。そして日本人女性の安全ではなく、日米関係そのものが危ぶまれているようにみえる。

　だが、ここ数年を振り返ってみよう。1995年には、沖縄で米兵３人が女子小学生を暴行した。昨年は、やはり沖縄の米海兵隊員が、自宅で就寝中の女子中学生の体を触る準強制わいせつ行為を働いた。いずれの場合も、米軍当局の不手際が目立った。

　今回の事件のもたらした衝撃の背景には、こうした流れある。在日米軍兵士の大半が駐留する沖縄では、米軍基地をめぐるトラブルが相次いでいるため、常に緊張感が漂っている。

基地は犯罪者の「隠れ家」

　こうして刑事事件の手続きそのものが、国内外の政治の関心事となり、日米地位協定の見直し論を再燃させる結果となった。冷戦時代から変わらないこの協定は、米兵が日本で生活し働くにあたり、アメリカ国内と同じ権利と保護を与えるものだ。

　日米安全保障問題の専門家、シーラ・スミスによると、この「冷戦時代の治外法権」のせいで米軍基地は、女性に対する犯罪を引き起こした米兵の「隠れ家」とみなされているという。

　協定見直しに対する関心が日本国内で高いことが、今回の事件を複雑にしている。刑事事件の管轄権が問題になれば、米軍の駐留という大きな問題、とくに駐留経費を日本が負担していることが見直されることになるからだ。

　「防衛」してくれるはずのアメリカが日本国民に対し、しかも政治的に複雑な状況をかかえる沖縄で暴力を振るうとなれば、抗議の声が高まるのは当然だろう。

　日米地位協定の見直しを先送りするため、アメリカは結局、ウッドランドを日本の警察に引き渡した。彼は容疑を否認し、「合意のうえのセックス」だったと言っている。仲間に囲まれ、駐車中の車に女性の体を押しつけて行った性行為は女性が自ら同意したものだ、というのだ。

　日本の刑事システムでは、容疑者の「無罪」の主張を簡単には認めないといわれている。アメリカのメディアは、日本では大半の容疑者が有罪となる点を取り上げ、そこに疑いの目を向けている。だが有罪になる率が高ければ、警察が容疑者を公正に扱わないことになるのだろうか。

　さらに米軍関係者が言うように、ウッドランドが「いけにえ」なら、それは何のいけにえなのか。残忍な犯罪で告発された一軍人を裁判にかけることが、条約と同じように慎重に交渉されなければならないほど、日米関係は危ういのか。