オバマ政権「普天間」外交の危うさ

[2009年10月26日更新]

　普天間問題をめぐり、アメリカのオバマ政権が鳩山政権に対して強い姿勢で臨んでいる。アメリカ政府が求めているのは、沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場の移設を05年の日米合意どおりに速やかに進めること。この合意では、沖縄県内のキャンプ・シュワブ沿岸部に普天間飛行場の代替施設をつくるものとされている。

　アジア歴訪の一環として日本を訪れたロバート・ゲーツ米国防長官は、鳩山政権に明確なメッセージを送った――在日米軍再編に関する日米合意の再交渉に応じるつもりはない、と。ゲーツは10月21日、北澤俊美防衛相との共同記者会見でこう述べた。

　われわれの意見は、はっきりしている。普天間代替施設は、（米軍）再編の工程表の要である。普天間代替施設なしでは、（海兵隊の）グアムへの移転はない。グアム移転なしでは、沖縄の部隊縮小と土地の返還もない。

（日米合意の内容が）完璧な選択肢だとは誰にとっても言えないかもしれないが、すべての当事者にとってそれが最良の選択肢だと、われわれは考えている。前に進むべき時期だ。

　特に後半の発言は、この問題に関する現時点でのアメリカ政府の立場を極めて率直に表している。ただでさえ山ほど問題を抱えているオバマ政権としては、既に合意したはずの問題を再度話し合うことにほとんど関心がないのだ。

　アメリカの立場も分からなくはない。普天間問題は長年にわたり厄介な懸案事項だった。早く結着済みにしてしまいたいのだろう。

鳩山政権に恫喝は通じない

　しかし、アメリカ政府が早く前に進みたいからといって、鳩山政権や沖縄の人々の意向を無視すべきではない。自民党政権時代の日本政府が合意に署名した以上、民主党政権もそれを受け継ぐのが当然だとアメリカ政府が主張するとすれば、あまりにご都合主義だ。

　この夏の総選挙で民主党が政権を奪い、日本政治のすべてを変えようとすることは、アメリカ政府も想定していたはず。日米安保だけはその例外だとでも思っていたのだろうか。

　日米安保体制は、自民党の長期政権をつくり出した「55年体制」の主要な柱の１つだった。アメリカがどう見ているかはともかく、日米安保が自民党政権を下支えしてきたことは否定できない。自民党の長期支配にようやく終止符を打った民主党主導の新政権がこのいわば「自民党とアメリカの同盟」をあっさり受け入れようとしないのは、意外なことでない。

　日本を訪れたゲーツ国防長官が普天間問題で強硬な態度を示した背景には、鳩山政権に圧力を掛けて、日米合意の見直しを断念させようという狙いがあるのかもしれない。

　だが、鳩山政権が簡単に引き下がるとは考えづらい。連立パートナーの社民党は普天間飛行場の沖縄県外への移設を強く主張しているし、民主党内も日米合意に批判的な声が大勢を占めている。沖縄県民や沖縄選出の議員の反発も強い。しかも11月のバラク・オバマ大統領の来日を前に普天間問題への注目が集まる中でこの問題で譲歩すれば、おそらく鳩山政権の支持率に悪影響が出るだろう。

　それだけではない。政治的損得は別にして、そもそも鳩山由紀夫首相と閣僚たちは現在の日米合意の内容を好ましくないと考えており、それを変更したいと本心で思っているらしい。「アメリカに堂々とものを言える」ことをアピールしたいという思いもあるに違いない。