コラム

風刺画で読み解く「超大国」の現実 Superpower Satire

まるで「移民の子さらい」、トランプに注意！（パックン）

2018年06月29日（金）19時30分
ロブ・ロジャース（風刺漫画家）／パックン（コラムニスト、タレント）

(c)2018 ROGERS─PITTSBURGH POST─GAZETTE

＜不法移民の摘発を強化したトランプ政権によって、6週間で約2000人の親子が引き離された。子供が人身売買組織に渡されたり、親だけが強制送還されたりするケースも＞

今回の風刺画はたいして面白くない。逆に怖いと言っていい。それもそうだ。怖くなって当然のような事実を風刺しているから。

「熊出没注意！」というような標識に描かれているのはメキシコ国境を越える3人家族。命からがらで最悪の境遇から逃げ出したのか、必死に走っている様子だ。そこで後ろから小さな子供をさらっているのは何だか恐ろしいモンスター......ではなく、ドナルド・トランプ米大統領だ。

日本ではあまり報道されていないが、トランプ政権の移民政策はこの風刺画のとおりの醜態を生み出してきた。歴代政権では、不法移民が捕まったら移民局で審査され、入国が認められるかどうかの判決を受けた。積極的に取り締まって強制送還するのは、国内で犯罪を起こした人が主だった。

一方、トランプ政権は「国に入ること自体が犯罪」という見解から、不法入国した全員を犯罪者扱いすることに切り替えた。入国者は刑事裁判にかけられることになるから、捕まった後は司法省の留置場に入れられる。しかし、移民局の施設と違って子供は留置場に入れられないので、親とは別の施設で「保護」される。保護といっても、事実上の収監だ。

政府発表によると、6週間で約2000人が親から引き離された。つまり1日に約47人。赤ちゃんも、英語がしゃべれない子もだ。6月には1日60人にペースアップした。「お子さんをお風呂に入れてきます」と職員が親をだまし、そのまま子供を連行した例もあるという。施設が足りないため、テントに暮らしている子供もいる。それも気温が40度を超えるテキサスの砂漠の中だ。せめてトランプホテルに泊めてあげればいいのに。

しかも隔離するシステムは働いていても、子供を管理するシステムが機能していないようだ。留置場から出た親が問い合わせても、子供の居場所が分からないこともある。政府が引き取り人の確認を怠って人身売買組織に子供を渡したケースもあると、PBS（公共テレビ放送網）は報じた。子供がアメリカで保護されたまま、強制送還された親もいる。

こんな制度は国際法違反だと指摘されていたが、6月20日にトランプは突然、方針転換。家族を一緒に収容することを命じる大統領令に署名した。これには娘イバンカの働き掛けがあったと言われる。自分の子供にはべったりなのに......。

ところで、「なんで先日の米朝首脳会談で北朝鮮の人権問題を取り上げなかったのか」という疑問が挙がっていたが、その答えがやっと分かった。トランプは金正恩（キム・ジョンウン）に突っ込まれたくなかったからだろう。

＜本誌2018年7月3日号掲載＞

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

サウジ紅海側ヤンブー港の原油輸出量、最大能力付近の
2026.03.31

ビジネス

金融政策「良い位置」、イラン情勢の影響見極め可能＝
2026.03.31

ワールド

ロ石油施設の攻撃縮小巡り支援国から「シグナル」＝ウ
2026.03.31

ビジネス

ミランＦＲＢ理事「約1％の利下げ必要」、原油高でも
2026.03.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 9
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story