コラム

中国の李首相が英女王との面会を要求した理由とは?

2014年06月17日(火)12時32分

 もう1つは、他でもないこの習近平氏と、李克強氏の間に権力闘争があるという見方です。当人同士は国家主席と首相という職責を淡々とこなしているだけかもしれませんが、両者の間には派閥抗争のメカニズムを背景とした確執があるという見方もあります。

 更に言えば、経済の近代化へ向けて厳しく引き締めようという李首相と、問題を先送りしようという習主席の間には、政策面での綱引きがあるという見方もあります。それは正に綱引きであり、両者が対立することで現在の中国経済の均衡が保たれているという見方も可能かもしれません。

 そう考えてみると、2009年に習近平氏が天皇会見にこだわったのと、今回李首相が女王面会にこだわったのは、相互に政治的な権威を誇示するためには、必要であったという可能性もあるわけです。

 ちなみに、既にイギリスに到着している李首相に関して、BBC(電子版)は記事としては人権問題などについて厳しいことも書いていますが、記事内の李首相の紹介では笑顔の写真を使用しており、キャメロン首相との「ツーショット」も双方笑顔の友好ムードのものを使っています。イギリスとしては、国家のインフラ整備に関して、依然として中国マネーの投資を期待する、それが今回の首脳会談のテーマであることに変わりはないようです。

 一方で、アメリカの各メディアは、この「面会強要事件」に関しては、ほとんど取り上げていません。今日のアメリカは、8月上旬に米証券市場への上場が予想される中国IT業界の巨人「アリババ・グループ」に関して、第二弾の上場目論見書が公開されたところ、業績予想がやや低めに修正されたのを嫌気して、関連の株が下げています。

 いずれにしても、イギリスもアメリカも、中国の動向に関しては非常に神経を使っています。同時に経済的な関係に関しては成果が出るのなら、その成果を実現したいという点では、決して後ろ向きではありません。その辺の複雑で微妙なニュアンスの中に、現在の英中関係、米中関係があるように思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

「貿易システムが崩壊危機」と国連事務総長、途上国へ

ワールド

欧州委、中国のレアアース規制に対抗措置検討─経済担

ワールド

米軍、麻薬密売船を攻撃か 南米太平洋側では初

ワールド

米、対中報復措置を検討 米製ソフト使用製品の輸出制
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 6
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 8
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 9
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 10
    やっぱり王様になりたい!ホワイトハウスの一部を破…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 6
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 9
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 10
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story