【最大150万円(助成率2/3)の助成金】申請受付開始！障害者向け製品等の販促経費を助成

公益財団法人東京都中小企業振興公社(本社：東京都千代田区、理事長：中西 充)は、2024年7月22日(月)より、都内の中小企業者等が自社で開発した障害者向け製品等について販路開拓を支援する「障害者向け製品等の販路開拓支援事業」の申請受付を開始します。

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令和6年度「障害者向け製品等の販路開拓支援事業」

●こんな企業におすすめ
・自社で開発した障害者向け製品の販路を広げるため、展示会への出展をしたい！
・対象製品を掲載した自社webサイトの改修や、製品専用webサイトの開設をしたい！
・海外展示会に出展し、海外での認知度を上げて受注を獲得したい！

上記のようなお悩みをもつ中小企業等は、ぜひ申請をご検討ください。

【「障害者向け製品等の販路開拓支援事業」とは】
●以下に該当する自社の製品・技術・サービスが対象となります。
〇 パラスポーツ関連
・パラスポーツ、デフスポーツ、障害者スポーツに関する用具・コンテンツ等
〇 福祉用具
・補装具や日常生活の困難の改善や自立支援、社会参加を促進する製品等
〇 共生社会の実現
・障害のある方の「学ぶ」「働く」「暮らす」「住む」「楽しむ」の促進を目的とした製品・サービス等
〇 障害のある方への合理的配慮
・情報保証のための機器、バリアフリー解消のための製品、共用品、アクセシブルデザイン製品等

※今年度は対象範囲を拡大し、従来の「パラスポーツ関連」「障害者向け製品」に加え、「共生社会の実現に向けたサービス等」や「ユニバーサル関連」も助成対象になりました。

●国内外の複数の展示会で利用できます
一度の申請で、助成額150万円を上限に、複数の展示会を申請いただけます。また、出展小間料に加え、資材費・輸送費など展示会に関連する助成対象の経費項目が充実しています。

●販売促進経費が幅広く対象となります
助成対象商品の販路開拓に必要な販促経費も助成対象となります。EC出店初期登録料や自社webサイト制作・改修費も対象になるほか、印刷物制作費、動画制作費、広告費も助成対象経費となります。

●電子申請に対応します
電子申請システム「Jグランツ」による電子申請が可能です。
※Jグランツの利用には「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。


【「障害者向け製品等の販路開拓支援事業」概要】
◆助成限度額 ：150万円
◆助成率 ：2/3以内
◆助成対象経費：(1) 展示会等参加費(国内・海外・オンラインのいずれも可)
1. 出展小間料 2. 資材費 3. 輸送費
4. オンライン出展基本料
(2) ECサイト出店初期登録料
(3) 自社webサイト制作・改修費
(4) 販売促進費※
1. 印刷物制作費 2. PR動画制作費 3. 広告費

※助成対象経費のうち、(4) 販売促進費 のみでの申請はできません。

◆助成対象期間：令和6年11月1日(金)から令和7年11月30日(日)まで(最長1年1か月)
※助成対象期間内に、出展する展示会、契約・支払を行う販促経費が対象となります。

●過去の採択事例

令和5年度は26社が採択されています。
＜令和5年度採択企業 助成対象商品の例＞
・多機能電動車椅子
・見守り機能付きエンディングノート
・交通事故削減サポート
・排泄予測デバイス
・障害者用アーチェリー弓具
・ボイスクッキングスケール
・転倒予防に貢献するインソール付室内履き ...等

●スケジュール

1. 「gBizIDプライム」の取得(電子申請の場合)
電子申請にあたり、Jグランツの利用には「gBizIDプライム」が必要です。
未発行の方は、事前に「GビズID」から「gBizIDプライム」を取得してください。
※国の審査によりID発行には時間がかかるため、余裕を持って準備してください。

2. 申請エントリー(公社ホームページ)
令和6年6月24日(月)～8月19日(月)17時
※エントリーフォームへの入力には、「公社ネットクラブ会員ID」が必要です。

3. 申請
申請は、Jグランツを利用した電子申請又は郵送にて受け付けます。
◆電子申請(Jグランツ)の場合
令和6年7月22日(月)10時～8月19日(月)17時
◆郵送申請の場合
令和6年7月22日(月)～8月19日(月) 当日消印有効

4. 審査

5. 結果通知(Jグランツまたは郵送)
10月末

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スケジュール

●【申請エントリーはこちら】
事前エントリーの手順、助成事業の詳細につきましては公社HPをご参照ください。

公社HP「障害者向け製品等の販路開拓支援事業」
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shogaisha.html


◆「令和6年度 高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業」との併願申請について◆
公社が別に実施する「令和6年度 高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業」への申請に限り、同一の助成対象商品での併願申請(同一の展示会・経費の併願申請)が可能です。その場合、採択はいずれかの事業のみとなります。
詳細につきましては公社HPをご参照ください。

公社HP「高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業」
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/koureisya_hanrokaitaku.html


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プレスリリース提供元：＠Press