協和キリン、工場2拠点、研究所3拠点の全ての購入電力にRE100基準の再生可能エネルギーを導入

協和キリン株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮本 昌志、以下「協和キリン」)は、RE100基準注1の再生可能エネルギー導入によるCO2削減施策を進めた結果、この度国内の2工場および3研究所注2(高崎工場(群馬県高崎市、工場長：野村 隆治)、バイオ生産技術研究所(同左、研究所長：山﨑 勝由)、富士リサーチパーク(静岡県駿東郡長泉町、富士リサーチパーク長：友田 寬)、CMC研究センター(同左、センター長：友田 寬)、宇部工場(山口県宇部市、工場長：木坂 博和)において購入電力の100％をCO2を排出しない再生可能エネルギーへ切り替えたことをお知らせします。

協和キリングループは地球環境の保全に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた活動を進めています。また、気候変動は経営上の重要な課題と捉え、「2030年のCO2排出量を2019年比55％削減する」目標を掲げ、ロードマップに従い計画的にCO2排出量の削減を進めてきました。

2020年以降、当社は高崎工場、バイオ生産技術研究所、富士リサーチパーク、CMC研究センターにおいて、購入電力の100％をRE100基準の再生可能エネルギーに切り替えてきました。さらに、本年4月1日より、宇部工場の全購入電力をRE100基準の再生可能エネルギーに切り替えました。これにより、現在同工場で稼働中のオンサイトPPAモデルによる注3太陽光発電設備からの購入電力と合わせて、宇部工場で使用する電力由来のCO2排出もゼロとなります。

これらの取り組みにより、当社グループ全体では2023年度末時点でCO2排出量が2019年比53％(27,300トン)削減できる見込みです。協和キリングループでは、引き続き、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーを実現する設備投資により、2030年のCO2排出量削減目標の早期達成を目指します。

協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。

注1 RE100基準について
RE100は、電力の再生可能エネルギー100％化を目指す企業で構成される国際的な環境イニシアチブであり、RE100基準とはRE100に使用できる再生可能エネルギーの調達手段や市場等に関する世界基準(RE100 Technical Criteria：RE100技術要件)を定めたもの。協和キリングループでは再生可能エネルギーを導入する際、RE100基準を満たす再生可能エネルギーであることを要件の1つにしています。
なお、協和キリングループの属するキリングループは、2020年11月にRE100へ加盟し、2040年までに使用電力の再生可能エネルギー100％化を掲げています。

注2 協和キリンの国内拠点について
協和キリンの国内拠点については、下記リンクよりご覧いただけます。
＜＜ https://www.kyowakirin.co.jp/about_us/domestic_offices/researchlaboratories_plants/index.html >＞

注3 オンサイトPPAモデルについて
PPAはPower Purchase Agreement(電力購入契約)の略であり、オンサイトPPAモデルとは、PPA事業者が電力需要家の敷地や屋根等に太陽光発電設備を無償で設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルです。

注4 協和キリンの気候変動への取り組みについて
協和キリンの持続可能な社会の形成に向けた気候変動に関するその他の取り組みは、下記リンクからご覧いただけます。
＜＜ https://www.kyowakirin.co.jp/csr/environment/sustainable/index.html ＞＞


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プレスリリース提供元：＠Press