プレスリリース

コネクシオ、総務省「令和4年度利用者向けデジタル活用支援推進事業(地域連携型)」を全国32自治体より受託

2022年07月28日（木）11時00分
コネクシオ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：直田 宏、以下、コネクシオ)は、総務省の「令和4年度利用者向けデジタル活用支援推進事業(地域連携型)」を、2022年7月28日に全国32自治体より受託したことをお知らせします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/319496/LL_img_319496_1.png
デジタル活用支援推進事業

社会全体のデジタル化が急速に進む中、デジタル技術を使いこなせる方々と、そうではない方々の「デジタル格差」の解消が政策課題となっております。この課題に向け、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することは極めて重要であり、2020年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」においても、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が掲げられています。

本事業は2年目を迎え、より多くの自治体で講習会が展開されます。コネクシオは、全国に展開するキャリア認定ショップで実施するスマホ教室や、コネクシオ独自サービスとして展開する「暮らしのスマホ教室」の運営ノウハウに加え、昨年度に本事業を全国22自治体より受託し延べ700回を超える講習会を開催した経験を活かし、地域住民の皆さまのデジタル格差解消に貢献できるよう取り組んでまいります。


【実施概要】
類型 ：地域連携型
概要 ：地方公共団体等と連携して公民館等の
公共的な場所で『スマホ講習会』等の実施
連携自治体(計32自治体)：(岩手県)二戸市 (福島県)大玉村 (山形県)鶴岡市
(東京都)文京区 (千葉県)横芝光町
(埼玉県)さいたま市・新座市・吉川市・
宮代町・川越市・加須市
(新潟県)加茂市・燕市・田上町・阿賀野市
(茨城県)笠間市 (愛知県)豊橋市
(三重県)伊勢市・志摩市 (福井県)永平寺町
(兵庫県)加古川市 (奈良県)安堵町・平群町・上牧町
(福岡県)大木町・苅田町・川崎町・小竹町
(大分県)臼杵市・佐伯市 (鹿児島県)垂水市・日置市
場所 ：各自治体の指定公共施設
期間 ：2022年8月1日～2023年2月26日
※自治体により開始／終了時期が異なります。
講師 ：総務省指定研修を受講した当社の講師
講座内容 ：＜基本講座＞
(1) 電源の入れ方、ボタン操作の仕方
(2) 電話のかけ方、カメラの使い方
(3) アプリのインストール方法
(4) インターネットの利用方法
(5) メールの利用方法
(6) 地図アプリの利用方法
(7) SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の
使い方
＜応用講座＞
(1) マイナンバーカードの申請方法
(2) マイナポータルの活用方法
(3) マイナポイントの予約・申込方法
(4) e-Taxの利用方法
(5) オンライン診療の利用方法
(6) 地方公共団体が提供するオンラインサービスの
利用方法または地域における
オンライン行政手続の実施方法
(7) 新型コロナワクチン接種証明書アプリを用いた
接種証明書の発行方法
(8) 健康保険証利用の登録・公金受取口座の登録
※実施する講座は自治体によって異なります。


■ご参考
総務省デジタル活用支援推進事業 https://www.deji-katsu.jp/


■会社概要
名称 ： コネクシオ株式会社(東証プライム市場／9422)
本社所在地 ： 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー7階
設立 ： 1997年8月
代表者 ： 代表取締役社長 直田 宏
事業内容 ： 携帯電話の卸売・販売及び携帯電話を
利用したソリューションサービスの提供
コーポレートサイト： https://www.conexio.co.jp/


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
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