コラム

小原凡司 中国戦略の裏を読む

中国が西沙諸島に配備するミサイルの意味

2016年02月19日（金）07時21分

　今回のミサイル配備は、米ASEAN首脳会議の直前に明らかになった。中国は、当然、米国等の衛星が中国の活動を監視していることを理解している。見られていることを理解したうえで、このタイミングを狙ったのだ。米ASEAN首脳会議で、南シナ海の問題が取り上げられることは、すでに以前からわかっている。

　中国は、米国の非難に対して、中国が譲歩することはないという意思を示したのだ。東南アジア各国も、米中対立のエスカレートを慎重に見守っている。東南アジアの全ての国が、一方的に米国支持に動くことはない。これは、中国が掲げる「三戦（世論戦、心理戦、法律戦）」の内の心理戦でもある。

終わりの見えないチキンレース

　先に、米中衝突までには時間があると述べたが、時間があること自体が、米国にとって有利なわけではない。オバマ大統領の「話せばわかる」という理想主義が、中国に、軍備増強と南シナ海における人工島建設の猶予を与えてしまった。米国防総省は、中国の準備が整わないうちに圧力をかけて、中国の意図を挫きたかったにもかかわらずである。

　チキンレースで衝突コースにある米中のパワーバランスは常に同じではない。現段階では、時間が経つに連れて中国が強力になる。チキンレースは、意志が弱い方が先に避けるものだが、双方が引かなければ強い方が勝利する。ただし、衝突すれば、双方のダメージは計り知れない。

　中国は、国内情勢から、簡単にレースを回避することができない。一方の米国は、中国が強力になる前に二者の距離を詰めて、中国に回避コースをとらせたい。衝突する可能性があるのであれば、相手が強くなってしまう前に叩いてしまいたいと考えるのは当然である。

　中国は、米国の行動が、習近平国家主席が呼びかける米中の「新型大国関係」に背く挑発行為だと反発している。中国は、米国がブレーキをかけて米中衝突を避けることを要求しているのだ。しかし、米国は、オバマ大統領でさえ、中国が主張する「新型大国関係」を慎重に避けている。今後、しばらくの間、米中間の緊張が高まることは避けられない。

プロフィール

小原凡司

笹川平和財団特任研究員・元駐中国防衛駐在官
1963年生まれ。1985年防衛大学校卒業、1998年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。安全保障情報を扱う「IHSジェーンズ」のアナリスト・ビジネスデベロップメントマネージャー、東京財団研究員などを経て、2017年6月から現職。近著『曲がり角に立つ中国:トランプ政権と日中関係のゆくえ』(NTT出版、共著者・日本エネルギー経済研究所豊田正和理事長)の他、『何が戦争を止めるのか』（ディスカバー・トゥエンティワン）、『中国の軍事戦略』（東洋経済新報社）、『中国軍の実態　習近平の野望と軍拡の脅威 Wedgeセレクション』（共著、ウェッジ）、『軍事大国・中国の正体』（徳間書店）など著書多数。

筆者の過去記事はこちら

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援　審査
2026.02.09

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを＝オーストリア
2026.02.09

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付
2026.02.09

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善　25年7
2026.02.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story