コラム

サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

2019年09月17日(火)12時30分

9月14日、ドローン攻撃を受けたサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの石油施設 U.S. Government/DigitalGlobe/REUTERS

<日本は悠長すぎる。サウジアラビア原油施設へのドローン攻撃は、石油価格の高騰を招くばかりでなく、世界のパワーバランスも変えてしまうだろう>

日本での認識は甘すぎる。

原油が急騰。実は、これはどうでもよいことなのだが、それに対する認識ですら甘い。

まず、報道は米国では攻撃直後に行われたが、日本の主な報道は休日だったこともあり、丸1日遅れた。さらに、テレビのニュース番組に出ていた有識者は、日本の原油備蓄は十分にあり、サウジが原油輸出能力は月曜日には3分の1は回復とコメントしたのを受けて、ほとんど生活には影響がないと述べた。また、これが長期にわたったとしても、他国の生産能力は十分にあるから、大きな値上がりにならないだろうと述べた。

現実は全く異なり、昨日はニューヨークの原油は2009年以来の1日での上昇幅を記録し、15%上昇の1バレル62.9ドルで終わった。欧州ではもっと激しく、北海ブレンドは、30年ぶりの上昇、こちらも15%上昇で69ドルとなった。

OPEC各国やロシアは増産しないのか? するはずがない。彼らは、原油の価格高騰をひたすら待っていたのだ。理由は何でも構わない。原油の価格がいったん上昇すれば、そこが新しいフォーカルポイント(人々の期待の焦点となるポイント)となり、それが短期の均衡値となる。すべての原油生産者は得をするから、これをあえて崩す馬鹿はいない。

さらに中東の力関係でいえば、原油生産と埋蔵量の圧倒的な規模を背景に地域支配力を持っているサウジアラビアとの力関係から言ってもサウジが弱まることは、原油関係者、中東では、誰も損はしない。さらに、トランプのユダヤ支持で、暗黙の連合関係はアンチトランプ、米国寄りのアンチサウジで結束を強めた。

今後、経済的にも、外交的にも、大きく情勢は変化していくだろう。

トランプの「超弱腰外交」

重要なポイントが二つある。

1つはトランプ外交の本質は、超弱腰外交、ということだ。彼は、ツイッターで吠えるだけで、結局面倒なことは何もしない。だから、口だけの脅しに屈してしまえば、それで済むなら立場の弱い国はトランプの要望を最低限受け入れて手を打つだろう。

これは経済外交に表れる。経済外交が簡単なのは、妥協手段がいくらでもあることだ。関税を10にするか20にするか、品目を増やすか減らすか。一方、信念、嫌悪感、プライド、そういうものは妥協ができない。世論もその一つだ。支持率を45か50にするか、細かいコントロールはできない。このポイントで支持率を5失ってもこちらで10取り返して、妥協点を見出す、ということはできない。支持が増えるか、減るか、方向性しか動かせない。

そして、動き出したらどこで止まるか、どこまで行ってしまうかわからない。だから、外交で妥協は禁物なのだ。外交交渉はバイ(2国間、2つの主体)でやれば、勝つか負けるかなのだ。戦争そのものなのである。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ安全保証、26カ国が部隊派遣確約 米国の

ビジネス

米ISM非製造業指数、8月は52.0に上昇 雇用は

ビジネス

米新規失業保険申請、予想以上に増加 労働市場の軟化

ワールド

ガザ市で退去命令に応じない住民が孤立 イスラエル軍
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:豪ワーホリ残酷物語
特集:豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号(9/ 2発売)

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【動画あり】9月初旬に複数の小惑星が地球に接近...地球への衝突確率は? 監視と対策は十分か?
  • 2
    「よく眠る人が長生き」は本当なのか?...「睡眠障害」でも健康長寿な「100歳超えの人々」の秘密
  • 3
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 5
    【クイズ】世界で2番目に「農産物の輸出額」が多い「…
  • 6
    「生きられない」と生後数日で手放された2本脚のダ…
  • 7
    世論が望まぬ「石破おろし」で盛り上がる自民党...次…
  • 8
    SNSで拡散されたトランプ死亡説、本人は完全否定する…
  • 9
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 10
    「あのホラー映画が現実に...」カヤック中の男性に接…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 4
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニング…
  • 5
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 6
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 9
    【動画あり】9月初旬に複数の小惑星が地球に接近...…
  • 10
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を呼びかけ ライオンのエサに
  • 3
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 6
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 7
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 8
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
  • 9
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 10
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story