コラム

経済政策論争の退歩

2017年01月11日(水)17時40分
経済政策論争の退歩

昨年の講演で「物価水準の財政理論」ブームに火を付けたシムズ教授(写真は2011年) Tim Shaffer-REUTERS

<経済政策はケインズ以前に逆戻りしてしまった。流行りの「物価水準の財政理論」を政治利用する輩に経済を殺させないための方法を探る。シリーズ第1回>

*第2回「『物価水準の財政理論』」は正しいが不適切

 現在の政策論争は、ケインズ以前の19世紀に逆戻りしてしまった。

 要因は、欲望と知性の堕落だ。

 こうして社会は退歩していくのだ。

 我々は、その生き証人として有意義な人生を送ることになるだろう。

               ***

 一昨年までは、経済政策論争といえば、金融政策だった。量的緩和を中心とした非伝統的な金融政策の是非が焦点だった。
 
 しかし昨年から流れが変わり、金融政策から財政政策へ、焦点はシフトしてきた。

【参考記事】日銀は死んだ

 これには、いくつかの背景がある。

 第一に、FED(米連邦準備理事会)がプラス金利に戻ったことで、0から1への変化ではなく、1から2への変化になったから、金融政策の意味が小さくなったこと。

 第二に、失業率は低下しほぼボトムで、景気循環としても順調であり、いわゆる単純な景気対策、需要刺激の必要性はなくなったこと。

 第三に、それにもかかわらず、金融危機(リーマンショック)以前の状態に経済が戻らず、長期の成長力が落ちてきたこと。

原因は供給か需要か

 第四に、これが長期停滞論を喚起したこと。一方にはイノベーションが従来の産業革命ほど進んでいないからサプライサイドの長期の供給力が落ちてきたとするノースウェスタン大学のロバート・ゴードン教授のような考え方があり、他方には、ローレンス・サマーズ元米財務長官に代表されるように有効需要の不足により長期の供給力もスパイラル的に落ちてきて成長力の低下をもたらしているという考え方がある。そして今は、サマーズの長期停滞論が論壇を席巻している。

 これらの要因により、金融政策から財政政策へ議論の中心はシフトした。

【参考記事】アベノミクス論争は無駄である

 金融市場即ちインフレーションから、実体経済における長期成長力という実物へ問題が移ったのであれば、政策手段もマネーから実物の財政出動に移るのも自然だ。

 その一方で、依然としてインフレにならないことの問題が、金融政策論争の残り火としてくすぶっており、それに火をつけたのが、夏の恒例のジャクソンホール(米ワイオミング州)で行われた中央銀行関係者の集まりにおけるノーベル賞経済学者クリストファー・シムズの講演であった。これが、FTPL(Fiscal Theory of Price Level:物価水準の財政理論)のブーム再来に火をつけた。

 浜田宏一内閣官房参与が目から鱗、新しい波と書いているが、これはなんら新しい議論ではなく、1990年代半ばに登場してちょっとしたブームになったものであり、ここにきて再び脚光を浴びているだけだ。

 議論の中身と言うよりは、金融緩和を狂ったようにやってもインフレにならない、という現在の状況が再ブームを招いたのであり、困り果てた金融政策論者が飛びついただけである。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏のシリア撤収決定に反対、米超党派議員が決

ビジネス

中国鉄鋼業界の分裂進む、小規模製鋼所が生産拡大=団

ワールド

香港行政長官が施政方針演説、一部議員の妨害で中断

ビジネス

米民主党討論会、勢いづくウォーレン氏の医療保険案が

MAGAZINE

特集:AI vs. 癌

2019-10・22号(10/16発売)

ゲノム解析と人工知能で最適な治療薬を発見する究極の癌治療が人類を「最後の敵」から救う日

人気ランキング

  • 1

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からスタッフが消えた

  • 2

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 3

    自宅でのネコの態度で分かる! 飼い主との生物の種を超えた絆とその幸福度

  • 4

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を…

  • 5

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 6

    トルコの侵攻を黙認する見返りに、米国、ロシア、シ…

  • 7

    NBA騒動に学ぶ「かんしゃく国家」中国との付き合い方

  • 8

    米軍撤退で追い詰められたクルド人がシリア、ロシア…

  • 9

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 10

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に…

  • 1

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 2

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描いた被害者の肖像

  • 3

    日本に巣食う「嫌韓」の正体

  • 4

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からス…

  • 5

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 6

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 7

    北朝鮮漁民は「100年前の船」で無謀な出漁......日本…

  • 8

    「国に『金くれ』とか言うなよ」という話? 再開され…

  • 9

    日本が「生産性が低すぎる国」になった五輪イヤー 衰…

  • 10

    勉強熱心な韓国市民の愛読書はニッポン本

  • 1

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が徐々に明らかに

  • 2

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 3

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 6

    「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」韓国…

  • 7

    米韓関係の険悪化も日本のせい⁉ 文在寅がまた不安な…

  • 8

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 9

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 10

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!