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大阪でも受動喫煙防止条例、注目すべき点は？

2022年04月04日（月）11時00分
高野智宏
大阪市の松井一郎市長

「受動喫煙をやめるのが世界の潮流」と大阪市内全域を路上喫煙禁止にする方針を打ち出した松井市長　Issei Kato-REUTERS

＜受動喫煙防止は「世界の潮流」。大阪・関西万博の開催を控えた大阪で、東京と同様の厳しい受動喫煙防止条例がこの4月から一部施行される。ただ、気になる点もある＞

3月2日、大阪市の松井一郎市長は市内全域を路上喫煙禁止地区とする方針を明言。2025年4月から開催される大阪・関西万博を見据えたもので、施行時期は明らかにしなかったが「受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい」と語った。

確かに、受動喫煙防止は「世界の潮流」。ただ、路上をはじめ屋外での喫煙には比較的寛容な世界に対し、日本は厳しい対策を講じてきたという違いがある。東京都千代田区で2002年、たばこのポイ捨て防止等の環境美化を目的とした初の罰則付き条例（千代田区生活環境条例）が制定され、路上喫煙禁止の流れは全国へと拡大していった。

それに加え、2020年4月には自治体単位ではなく国の法律として、望まない受動喫煙の防止を掲げた改正健康増進法が全面施行。これにより日本における受動喫煙防止の流れは加速し、屋内の喫煙対策が厳格化された。学校や病院だけでなく、飲食店も条件付きで原則禁煙となった。

東京都では東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、改正健康増進法に「従業員がいる店は原則禁煙」という条件を"上乗せ"した、国より厳しい受動喫煙防止条例を施行（2020年4月から）。都内では現在もこの条例が適用されている。

大阪府でも東京都と同様、大阪・関西万博を契機とした"上乗せ"強化策を講じている。これは松井市長による大阪市の「路上禁煙」方針とは別の動きだ。大阪府受動喫煙防止条例は2019年3月に制定され、以降、段階的に施行されてきた。この4月1日からは――これまた東京都と同様――従業員を雇用する飲食店が原則屋内禁煙（努力義務）となる。全面施行（罰則あり）は2025年4月の予定だ。

条例の影響が最も危惧されているのはやはり、3月21日に新型コロナウイルスの蔓延防止措置が明けたばかりの居酒屋やカラオケ店、スナックやバーといった飲食店だろう。

昨年夏に業界団体が実施した、原則禁煙の対象となる府内飲食店（従業員のいる店、もしくは客席面積30～100平方メートルで喫煙可能な店）の調査では、8割が条例を「厳しい」と評価した。大阪府による昨年10月の「受動喫煙防止対策における飲食店の実態調査」でも、原則屋内禁煙に取り組むうえでの課題を問うた設問で、最も多い回答は「経営面での不安」だった（54.3％）。

しかし、実は2019年に条例が制定された際、「府民や事業者等の権利を制限する」ことから、以下の附帯決議が府議会で承認されていたことも忘れてはならない。

【関連記事】日本の分煙環境整備に、たばこ税は使われているのか

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