最新記事
シリーズ日本再発見

大阪でも受動喫煙防止条例、注目すべき点は？

2022年04月04日（月）11時00分
高野智宏
大阪市の松井一郎市長

「受動喫煙をやめるのが世界の潮流」と大阪市内全域を路上喫煙禁止にする方針を打ち出した松井市長　Issei Kato-REUTERS

＜受動喫煙防止は「世界の潮流」。大阪・関西万博の開催を控えた大阪で、東京と同様の厳しい受動喫煙防止条例がこの4月から一部施行される。ただ、気になる点もある＞

3月2日、大阪市の松井一郎市長は市内全域を路上喫煙禁止地区とする方針を明言。2025年4月から開催される大阪・関西万博を見据えたもので、施行時期は明らかにしなかったが「受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい」と語った。

確かに、受動喫煙防止は「世界の潮流」。ただ、路上をはじめ屋外での喫煙には比較的寛容な世界に対し、日本は厳しい対策を講じてきたという違いがある。東京都千代田区で2002年、たばこのポイ捨て防止等の環境美化を目的とした初の罰則付き条例（千代田区生活環境条例）が制定され、路上喫煙禁止の流れは全国へと拡大していった。

それに加え、2020年4月には自治体単位ではなく国の法律として、望まない受動喫煙の防止を掲げた改正健康増進法が全面施行。これにより日本における受動喫煙防止の流れは加速し、屋内の喫煙対策が厳格化された。学校や病院だけでなく、飲食店も条件付きで原則禁煙となった。

東京都では東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、改正健康増進法に「従業員がいる店は原則禁煙」という条件を"上乗せ"した、国より厳しい受動喫煙防止条例を施行（2020年4月から）。都内では現在もこの条例が適用されている。

大阪府でも東京都と同様、大阪・関西万博を契機とした"上乗せ"強化策を講じている。これは松井市長による大阪市の「路上禁煙」方針とは別の動きだ。大阪府受動喫煙防止条例は2019年3月に制定され、以降、段階的に施行されてきた。この4月1日からは――これまた東京都と同様――従業員を雇用する飲食店が原則屋内禁煙（努力義務）となる。全面施行（罰則あり）は2025年4月の予定だ。

条例の影響が最も危惧されているのはやはり、3月21日に新型コロナウイルスの蔓延防止措置が明けたばかりの居酒屋やカラオケ店、スナックやバーといった飲食店だろう。

昨年夏に業界団体が実施した、原則禁煙の対象となる府内飲食店（従業員のいる店、もしくは客席面積30～100平方メートルで喫煙可能な店）の調査では、8割が条例を「厳しい」と評価した。大阪府による昨年10月の「受動喫煙防止対策における飲食店の実態調査」でも、原則屋内禁煙に取り組むうえでの課題を問うた設問で、最も多い回答は「経営面での不安」だった（54.3％）。

しかし、実は2019年に条例が制定された際、「府民や事業者等の権利を制限する」ことから、以下の附帯決議が府議会で承認されていたことも忘れてはならない。

【関連記事】日本の分煙環境整備に、たばこ税は使われているのか

次のページたくましい飲食店経営者
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ウォルマートが上場先をナスダックに変更、崩れるＮＹ
2025.11.21

ワールド

ゼレンスキー氏、米陸軍長官と和平案を協議　「共に取
2025.11.21

ワールド

インド、対米通商合意に向け交渉余地　力強い国内経済
2025.11.21

ワールド

トランプ氏、民主議員らを「反逆者」と非難　軍に違法
2025.11.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中