精神科医に聞く、日本社会から「寛容さ」が失われている理由

科学的視点を欠く豊洲問題の感情的反応

そんな不寛容社会・日本を思い起こさせるのは、不倫報道だけではない。同じく昨年多くのメディアが取り上げたのが、東京の築地（中央区）から豊洲（江東区）への市場移転問題だった。

膨れ上がる事業費など多くの問題が浮き彫りになったが、最も耳目を集めたのが移転予定地の土壌・地下水汚染だ。環境基準を超える有害物質が存在し、それらを封じ込めるための盛り土がなされていなかったことが明らかになった。

これにより、多くの市場関係者や都民が豊洲への移転に猛反発。SNSにも怒りの声があふれた。二転三転したあげく、東京都は汚染対策の追加工事に着手し、小池百合子都知事が今年10月の市場移転を決定したものの、市場関係者や都民の不安は完全に拭い去られたとは言いがたい。

しかし、「豊洲の汚染対策は十分になされている」という声もある。

都が設置した専門家会議の平田健生座長は「安全性には問題がない」という見解を示している。また、そもそも豊洲市場では地下水を使用しないため、法律的には飛沫を防止すればよく、地下水の水質を測定する義務もないのである。

加えていえば、築地市場の土壌からも水銀や鉛、ヒ素やフッ素といった基準値を超える有害物質が検出され、しかも都の調査によれば場内には500匹とも2000匹ともいわれる大量のネズミが生息しているという。

豊洲と築地のどちらが安全か。科学者らは「100％の安全」すなわち「ゼロリスク」を追求する風潮に警鐘を鳴らすが、報道の過熱や、反対意見を持つ者を攻撃するネット上の感情的反応にも、科学的な視点を欠いた不寛容さが顔をのぞかせている。

たばこ規制と喫煙者バッシング

不倫報道や豊洲移転問題ほどではないかもしれないが、受動喫煙防止対策を端緒とする喫煙者へのバッシングも不寛容さを感じる一件だ。

厚生労働省による対策案は、焦点となっている飲食店については店舗面積30平方メートル以下のスナックやバーを除いて原則禁煙（喫煙室の設置は可）というもの。喫煙可の店舗面積を150平方メートルに拡大する案も検討されているようだが、いずれにせよ経営に大打撃になるとして外食産業団体などが反対し、議論になってきた。

東京都でも昨年10月、家庭内や自動車内での喫煙を規制する「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が議会で可決され、今年4月からの施行が決定。さらに、都は独自で厚労省より厳しい条例の導入も検討している。また、政府はたばこ税増税の方針を固めており、愛煙家には規制と増税のダブルパンチが迫っているのだ。

こうした動きに、嫌煙派のネット民は大喝采。関連する掲示板には喫煙者の人格すら否定するような不寛容なコメントがあふれ返っている。

しかし、2002年からは路上喫煙規制といった欧米にはない日本独自の規制が施行され、飲食店でも分煙設備が普及しつつあるなど、喫煙者と非喫煙者の「共生」に向けた取り組みが行われてきたことも事実。行き過ぎた規制ではないかという反対の声も出てきており、昨年12月には「たばこはそんなに悪いんですか？2017」という緊急シンポジウムも東京で開催された。