最新記事
シリーズ日本再発見

なぜ日本の街にはゴミ箱や灰皿が少ないのか

2017年03月24日(金)16時13分
高野智宏

そして、企業の努力も見逃せない。たばこ販売の最大手であるJTは、長年にわたりテレビCMや交通広告などでマナー啓発広告を展開してきた。時に歩きタバコの危険性を訴え、時にはクスッと笑えるもので注意を引くなど、多彩な広告展開で喫煙者のマナー向上を呼びかけている。

いずれにせよ、日本人のマナーの良さが外国人から高く評価されていることは間違いない。日本では今、国会への提出が見込まれている受動喫煙防止対策強化法案についての議論が続いているが、喫煙マナーに限っても、国を問わず在日・訪日外国人から好意的な評価を得ている。

JTBグローバル・マーケティング&トラベルが行った「外国人観光客の日本に対する喫煙環境意識調査」では、「自国と比べて、日本の喫煙環境をどう感じたか」という設問に対し、全体の64%が「日本の方が良い」と回答している。

個人の意見を尋ねてみても、「日本の喫煙マナーは私の母国よりも良いと思う」(エリック・コジンスキーさん/アメリカ)、「路上の喫煙マナーは日本の方が良い。イタリアは路上のどこでも喫煙しているから」(ダニエレ・ラウロさん/イタリア)、「私の国では喫煙マナーを守らない人が多い。日本人の方がマナーを守っていると思う」(ブラオ・パンさん/タイ)など、その大半は「日本人の喫煙マナーは良い」という意見だった。

もちろん、屋内を禁煙とする国が多いだけに、「マナーは良いが、きちんと分煙できていないレストランも多い」(コンスタンチン・レコンツェフさん/ロシア)や「ヨーロッパのように店内は完全禁煙という店が増えて欲しい」(マリア・ドイチュさん/ドイツ)と、日本でも欧米型の屋内完全禁煙を希望する声があることも触れておくべきだろう。

日本の受動喫煙対策の分煙条件

前述のコメントにもあるとおり、屋内は完全禁煙がスタンダードな欧米諸国に対し、日本では居酒屋をはじめ、レストランやカフェでも喫煙が認められている。そうした喫煙環境及び受動喫煙対策に対し、世界保健機構(WHO)からは「世界最低」レベルにあるとの烙印を押されてしまっている。

しかし、本当に日本の受動喫煙対策は世界最低レベルなのだろうか。飲食店で喫煙ができるといっても、多くの店舗ではエリア分けや喫煙室を設けた「分煙」化を実施しているし、"喫煙マナーの良い日本人"だけに、完全禁煙店舗や禁煙エリアで無理やりたばこを吸う人はほとんどいない。

専門的な話になるが、ここで分煙という規定を詳細に確認しておきたい。厚生労働省が2002年に作成した報告書では「新しい分煙効果判定の基準」として、排気装置による有効な分煙条件を以下のように定めている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アベノミクスは「かなりの成果」、利上げ方針の論評は

ワールド

トランプ氏、NATO脱退を検討 英紙に表明

ワールド

豪首相、戦争の経済ショックは数カ月継続と警告 公共

ワールド

ユーロ圏はすでに逆境、インフレ波及22年よりも急速
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中