最新記事
シリーズ日本再発見

なぜ日本の街にはゴミ箱や灰皿が少ないのか

2017年03月24日(金)16時13分
高野智宏

そして、企業の努力も見逃せない。たばこ販売の最大手であるJTは、長年にわたりテレビCMや交通広告などでマナー啓発広告を展開してきた。時に歩きタバコの危険性を訴え、時にはクスッと笑えるもので注意を引くなど、多彩な広告展開で喫煙者のマナー向上を呼びかけている。

いずれにせよ、日本人のマナーの良さが外国人から高く評価されていることは間違いない。日本では今、国会への提出が見込まれている受動喫煙防止対策強化法案についての議論が続いているが、喫煙マナーに限っても、国を問わず在日・訪日外国人から好意的な評価を得ている。

JTBグローバル・マーケティング&トラベルが行った「外国人観光客の日本に対する喫煙環境意識調査」では、「自国と比べて、日本の喫煙環境をどう感じたか」という設問に対し、全体の64%が「日本の方が良い」と回答している。

個人の意見を尋ねてみても、「日本の喫煙マナーは私の母国よりも良いと思う」(エリック・コジンスキーさん/アメリカ)、「路上の喫煙マナーは日本の方が良い。イタリアは路上のどこでも喫煙しているから」(ダニエレ・ラウロさん/イタリア)、「私の国では喫煙マナーを守らない人が多い。日本人の方がマナーを守っていると思う」(ブラオ・パンさん/タイ)など、その大半は「日本人の喫煙マナーは良い」という意見だった。

もちろん、屋内を禁煙とする国が多いだけに、「マナーは良いが、きちんと分煙できていないレストランも多い」(コンスタンチン・レコンツェフさん/ロシア)や「ヨーロッパのように店内は完全禁煙という店が増えて欲しい」(マリア・ドイチュさん/ドイツ)と、日本でも欧米型の屋内完全禁煙を希望する声があることも触れておくべきだろう。

日本の受動喫煙対策の分煙条件

前述のコメントにもあるとおり、屋内は完全禁煙がスタンダードな欧米諸国に対し、日本では居酒屋をはじめ、レストランやカフェでも喫煙が認められている。そうした喫煙環境及び受動喫煙対策に対し、世界保健機構(WHO)からは「世界最低」レベルにあるとの烙印を押されてしまっている。

しかし、本当に日本の受動喫煙対策は世界最低レベルなのだろうか。飲食店で喫煙ができるといっても、多くの店舗ではエリア分けや喫煙室を設けた「分煙」化を実施しているし、"喫煙マナーの良い日本人"だけに、完全禁煙店舗や禁煙エリアで無理やりたばこを吸う人はほとんどいない。

専門的な話になるが、ここで分煙という規定を詳細に確認しておきたい。厚生労働省が2002年に作成した報告書では「新しい分煙効果判定の基準」として、排気装置による有効な分煙条件を以下のように定めている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は反発、一時700円超高 米株高も支

ワールド

NZ中銀、政策金利2.25%に据え置き 当面は緩和

ワールド

アブダビ投資会議出席者の身分証明書、700件超流出

ビジネス

米イーライリリー、インドを世界的供給網の拠点化へ=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中