最新記事

シリーズ日本再発見

なぜ日本の街にはゴミ箱や灰皿が少ないのか

2017年03月24日(金)16時13分
高野智宏

そして、企業の努力も見逃せない。たばこ販売の最大手であるJTは、長年にわたりテレビCMや交通広告などでマナー啓発広告を展開してきた。時に歩きタバコの危険性を訴え、時にはクスッと笑えるもので注意を引くなど、多彩な広告展開で喫煙者のマナー向上を呼びかけている。

いずれにせよ、日本人のマナーの良さが外国人から高く評価されていることは間違いない。日本では今、国会への提出が見込まれている受動喫煙防止対策強化法案についての議論が続いているが、喫煙マナーに限っても、国を問わず在日・訪日外国人から好意的な評価を得ている。

JTBグローバル・マーケティング&トラベルが行った「外国人観光客の日本に対する喫煙環境意識調査」では、「自国と比べて、日本の喫煙環境をどう感じたか」という設問に対し、全体の64%が「日本の方が良い」と回答している。

個人の意見を尋ねてみても、「日本の喫煙マナーは私の母国よりも良いと思う」(エリック・コジンスキーさん/アメリカ)、「路上の喫煙マナーは日本の方が良い。イタリアは路上のどこでも喫煙しているから」(ダニエレ・ラウロさん/イタリア)、「私の国では喫煙マナーを守らない人が多い。日本人の方がマナーを守っていると思う」(ブラオ・パンさん/タイ)など、その大半は「日本人の喫煙マナーは良い」という意見だった。

もちろん、屋内を禁煙とする国が多いだけに、「マナーは良いが、きちんと分煙できていないレストランも多い」(コンスタンチン・レコンツェフさん/ロシア)や「ヨーロッパのように店内は完全禁煙という店が増えて欲しい」(マリア・ドイチュさん/ドイツ)と、日本でも欧米型の屋内完全禁煙を希望する声があることも触れておくべきだろう。

日本の受動喫煙対策の分煙条件

前述のコメントにもあるとおり、屋内は完全禁煙がスタンダードな欧米諸国に対し、日本では居酒屋をはじめ、レストランやカフェでも喫煙が認められている。そうした喫煙環境及び受動喫煙対策に対し、世界保健機構(WHO)からは「世界最低」レベルにあるとの烙印を押されてしまっている。

しかし、本当に日本の受動喫煙対策は世界最低レベルなのだろうか。飲食店で喫煙ができるといっても、多くの店舗ではエリア分けや喫煙室を設けた「分煙」化を実施しているし、"喫煙マナーの良い日本人"だけに、完全禁煙店舗や禁煙エリアで無理やりたばこを吸う人はほとんどいない。

専門的な話になるが、ここで分煙という規定を詳細に確認しておきたい。厚生労働省が2002年に作成した報告書では「新しい分煙効果判定の基準」として、排気装置による有効な分煙条件を以下のように定めている。

MAGAZINE

特集:世界を操る政策集団 シンクタンク大研究

2019-11・19号(11/12発売)

政治・経済を動かすブレーンか「頭でっかちのお飾り」か、民間政策集団の機能と実力を徹底検証

人気ランキング

  • 1

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書

  • 2

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 3

    深い眠りによって脳内の老廃物が洗い流されていることがわかった:研究結果

  • 4

    災害後の復興増税が誤った選択肢である理由

  • 5

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 6

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 7

    香港の若者が一歩も退かない本当の理由

  • 8

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 9

    「アイル・ビー・バック」のせりふと共にターミネー…

  • 10

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 1

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 2

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 3

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄「国家安保室」の暴走

  • 4

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 5

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請…

  • 6

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の…

  • 7

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 8

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 9

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 10

    ヤクルトが韓国で最も成功した日本ブランドになった…

  • 1

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 2

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 3

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の境界線を超えた 科学者が警告

  • 4

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 5

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 6

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 7

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 8

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 9

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 10

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!