対テロ戦争「元首殺害」の正義

　戦争で相手国の元首、司令官を殺害して軍隊の指揮系統の壊滅を図ることを「ディキャピテーション（首切り、意訳すれば元首殺害）」と言う。歴史上、暗殺を含めて様々な手段でこのディキャピテーションは実行されてきた。アメリカとアルカイダの戦いは「相手が国家ではなくテロ組織の非対称戦争」と言われているが、この場合でもビンラディン殺害がアルカイダの指揮系統を破壊するためのディキャピテーションだったことは確かだ。

　現代の戦争でこうした作戦が公然と実行されることは、それ程多くない。まず何よりも実行が難しいからだ。今回米軍は、他国とは言え同盟国のパキスタンでかなり好き勝手に攻撃用のヘリや特殊部隊を展開して、殺害作戦を成功裏にやり遂げた。ただこれまで１０年に及ぶビンラディン追跡の経過で明らかな通り、標的の所在を確認して確実に殺害を実行することは、最高レベルの軍事技術を持つ米軍でも容易ではない。

　さらにこうした「元首殺害」を国際社会で正当化できるか、という問題がある。ほとんど「暗殺」に近い今回の殺害手法に対しては、アメリカの国内外から批判が出ている。殺害を前提として他国のパキスタンで作戦を実行したことについては違法性まで指摘されている。

　もちろん米政府は正当性を主張している。殺害を発表したオバマが「正義はなされた」と開き直ったのは、多分に後ろめたさがあるからだろう。議会上院の司法委員会でビンラディン殺害の正当性を問われたホルダー米司法長官は、第２次大戦中に、真珠湾攻撃を指揮した日本の山本五十六連合艦隊司令官が乗った軍用機を撃墜した米軍の作戦を例にあげ、「敵の司令官を標的にすることは合法だ」と答えている。

　９・１１テロ以降のアメリカは、アフガニスタン、イラクで対テロ戦争を拡大し、これまでテロリストにとどまらず当事国の一般市民、そして自国の兵士に多くの犠牲者を出してきた。ハーバードのロースクールで法律を学んだエリート弁護士でもあるオバマが、自ら手を汚すことを決断した今回の作戦を、真正面から批判できるアメリカのメディアは少ないだろう。

　それでは、「リビアのカダフィにも北朝鮮の金正日にも、ディキャピテーションをやればいいじゃないか」という議論もあるかもしれない。しかし仮にも国際社会で国家と認められた元首を殺害すれば、その後の当該国の治安回復、社会復興といった大きな責任が生じてくる。アフガニスタン、イラクの２カ国で民主化、復興という難しい課題と格闘するアメリカが、さらに戦線を拡大することなどできるはずがない。

　「正義」にも、優先順位がある。ハーバード大学のサンデル教授だったら何が正義だと考えるのだろうか？　ぜひ聞いてみたいものだ。

――編集部・知久敏之