コラム

財政赤字削減は「アメリカン・アイドル」方式で

2010年05月20日(木)11時00分

 ギリシャ危機をきっかけに、巨額の財政赤字をかかえた国の話題が連日のように伝えられている。第2のギリシャといわれるポルトガルやスペイン、過去最大の財政赤字を解消するために緊縮財政を掲げる保守党が政権を取ったイギリス、国庫の「借金」が税収を上回る日本・・・。実際、ほとんどすべての先進国が、程度の差こそあれ、ギリシャと似たり寄ったりの危うい財政事情をかかえているというから、これはまさに一人ひとりの生活にも直結する重要なテーマだ。

 でも、経済用語のオンパレードに拒絶反応を感じたり、自分の力ではどうしようもないとあきらめモードに陥る人は少なくないはず。そんな人たちにも国の財政問題を身近に感じてもらうため(そして、厳しい懐事情を理解して、増税や社会福祉削減を受け入れてもらうため)、アメリカで市民参加型の「仕分け」サイトが立ちあがった。


 これは、共和党の下院議員エリック・カンターが先週立ち上げたウェブサイト「ユーカット(YouCut)」。毎週、「仕分け候補」として5つの項目がリストアップされており、廃止・削減すべきだと思うものにウェブや携帯電話で投票できる。視聴者の投票で優勝者を決めるオーディション番組「アメリカン・アイドル」のノリだ。


 第1週目の仕分け候補の一つは、大統領選候補への助成金2億6000万ドル。「候補者は自身で多額の寄付を集めており、公費による助成は不要」という主張に賛同するなら、「投票」をクリック。最も多くの票を集めた項目の廃止を、法案として議会に提出するという。

 「国民を巻き込むことで、ワシントンの無駄遣いカルチャーを変える」というカンターの意気込みは評価していいと思うし、こんな直接的な政治参加が可能なのはいかにもアメリカらしい。

 もっとも、民主党からは、11月の中間選挙に向けた売名行為だとの非難が続出。さらに、味方であるはずの共和党支持者からも、冷やかな声が漏れ聞こえてくる。最大の理由は、1兆4000億ドルという巨額の財政赤字(09年)に比べて、仕分けによる削減効果があまりに小さいこと。共和党寄りのシンクタンク、ケイトー研究所のクリス・エドワーズは、次のように指摘している

「仕分け候補となっている項目の年間の削減額は平均わずか6億3800万ドル。連邦政府支出の0.017%でしかない。別の言い方をすれば、連邦政府支出5800ドルに対して、1ドル節約できるだけ。(中略) これでは、エンパイア・ステートビルが燃え盛っているときに、水鉄砲をもった幼児に消火活動をさせるようなものだ」

 
 それでも、ユーカットの立ち上げから数日で30万人近くが投票したというから、「国民の当事者意識を高めるという意味では「アメリカン・アイドル」方式はアタリなのかもしれない。少なくとも、仕分けを担当する政治家の言葉尻をとらえては外野から文句を言うだけの、どこかの国の有権者よりはずっとましだと思う。

──編集部・井口景子

このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国BYDの25年決算、4年ぶり減益 国内で競争激

ワールド

トランプ米大統領「次はキューバ」、具体策には触れず

ワールド

ロシア、4月1日からガソリン輸出禁止措置 副首相が

ワールド

米トマホーク850発以上使用、イラン攻撃4週間 国
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 10
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story