コラム

新参の都市住民が暮らす中国「城中村」というスラム

2023年11月06日(月)16時55分

このような経緯から、都市の中に、村の真ん中の住宅用地にあたる部分が市政府によって買収されずに取り残され、国有地の中にポツンと集団所有地が残ることになる。これが城中村である。

深圳市の場合、城中村はポツンどころではなく、市内に全部で1380カ所もあり、その総面積は320平方キロメートルと、市の総面積の16パーセントを占めている。そのうち100平方キロメートルが住宅用地として使われ(注1)、そこに35万棟のアパートが建ち、その総床面積は深圳の住宅全体の49パーセントで、住民の数は1200万人ぐらいと見積もられている(注2)。深圳市の人口は2022年時点で1766万人なので、単純に計算するとその68パーセントが城中村に住んでいることになる。ただし、城中村には深圳市の人口にはカウントされない一時滞在者が多く住んでいるようなので、「深圳市の人口の7割近くが城中村に住んでいる」といってしまうとやや誇張になる。

城中村はGoogle Earthや百度地図などの空中写真を使って割に簡単に見つけることができる。下の写真は百度地図を使って深圳市中心部の福田区の一部を見たものだが、黄色い線で囲んだところだけ建物が異様に密集していることがわかる。ここは崗厦村と呼ばれる城中村である。崗厦村は深圳市の市政府などが並ぶ広大な「市民広場」からわずか500メートルぐらいしか離れていない。15ヘクタールほどの土地に450棟以上の7~8階建てのアパートが密集して建てられている。アパートの内部はワンルーム、1DK、2DK、3DKなどに区切られている。ベッド単位で借りることもできるらしい(注3)。

marukawa20231105115202.jpg
百度地図の衛星写真で見つけた城中村の深圳市福田区崗厦村

「村」の入り口には交番があり、村に入る車を規制している。村の中をのんびり巡回しているお巡りさんもいたりして、治安が悪い感じはしない。

崗厦村の本来の村民は1000人足らずであるが、アパートの住民を合わせると人口6万人以上だといわれている。深圳で経済特区の建設が始まって間もない1984年に、崗厦村では村民たちで資金を出し合って株式会社を設立し、工場やホテルなどを設立してその利益を村民たちで分けあってきた(許、1993)。ところが、深圳市の中心が羅湖から福田区へ移ってきたことにより、崗厦村の場所の価値が大いに高まり、いつしかアパート経営を主業とするようになったようだ。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米中・東部、猛烈寒波で38人死亡 広範囲で停電

ビジネス

原油下落続き物価目標の達成再び後ずれ、QQE継続へ

ワールド

米アマゾン、国内の実店舗を高級スーパーに転換へ 食

ワールド

トランプ氏、ドルの価値「素晴らしい」 下落懸念せず
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story