GDP粉飾疑惑を追う

天津市濱海新区にある未来の「国際金融センター」　Jason Lee-REUTERS

＜最近、中国の地方政府がGDPの粉飾をカミングアウトしはじめた。かつては経済運営の成功をアピールしたがった地方政府が、苦しい財政事情からみせかけの成長率を下げてでも補助金を獲得する必要が出てきたからだ。結局、統計が政治的目的を達成する手段になっていることは変わらない＞

今年1月26日の日本経済新聞は、中国の地方政府が経済統計の水増しを相次いで修正していると伝えた。とりわけ天津市の経済規模が水増しの是正によって2割も減った、という。

これを読んで、さもありなんと思った。中国の地方政府が発表するGDP（域内総生産。正しくはGRPだが、中国の慣例に従って"GDP"と呼ぶことにする）の統計は多かれ少なかれ粉飾されている疑いがあるが、なかでも天津市のそれはかなり怪しい。

なにしろ天津市の統計に従えば、天津市の一人あたりGDPは2011年に北京市、上海市を抜いて全国トップとなり、それ以来、2015年までトップの座を維持したことになっているが、そんなことはとても信じられない（図１）。

私は北京と上海は毎年のように行くし、天津も4年に1回ぐらいは行っているが、私の実感では北京、上海は天津より数段豊かである。中国でも、最も豊かな地域は「北上広深」、つまり北京、上海、広州、深圳だ、というのが通説で、ここに天津を加えなければならないと言い張る人は寡聞にして知らない。

天津市がついに悔い改めて水増しをやめてくれるのであれば中国の統計全体がよい方向に向かっているしるしであり、研究者としては嬉しいことである。

ところが、1月19日に天津市統計局が発表した2017年の経済状況に関する報告をみると、天津市のGDPは前年に比べて4%ほど増えている。

ありがちなダブルカウント

「天津市の経済規模が2割も減った」というのはどうやら日経の早トチリだったようである。天津市統計局によれば、訂正されたのは天津市のGDPではなく、天津市のもとにある濱海新区のGDPのみだった（第一財経、2018年1月19日）。

天津市の東半分の沿海部は「濱海新区」と呼ばれる工業開発区である。濱海新区はトヨタの自動車工場をはじめ、多くの工場が建っており、天津市のGDPの半分以上を占めている。ここには保税区やハイテク産業開発区などがあり、天津市内の企業はそこに企業登記すれば、主たる事業所が天津市の他の区にあっても減税などの優遇措置を受けることができる。

濱海新区でGDPを計算する時にはそこに登記された企業の生産活動を集計する一方、天津市の他の区でGDPを計算するときは区内にある事業所の生産活動を集計していた。こうして本来一つの企業による生産活動が濱海新区と他の区の両方のGDPに入り、ダブルカウントになっていた。

そこでこうした企業の場合は、濱海新区の方では計算に入れないことにして2016年の濱海新区のGDPを再計算したところ、1兆2億元から6654億元に減った。