宝山鋼鉄－武漢鋼鉄の大型合併で中国鉄鋼業の過剰設備問題は解決へ向かうのか

　この言い分には一理ありますが、鉄鋼業に関していえば、中国が厳密な意味でダンピングを行っているか否かは別として、生産能力を異常に増やしてしまう体質を放置したままでは、まともな市場経済体制とみなされなくてもしょうがないと思います。実際、2015年の中国の粗鋼生産量は世界のちょうど半分の8億トンでしたが、粗鋼生産能力は12億トンで、実に4億トンもの過剰生産能力がありました。つまり生産能力をフルに稼働したら世界需要の4分の3を占めてしまうわけです。

　中国が世界の生産の半分以上を占めている産業というのは他にもいろいろありますから、その数字自体が異常だというわけではありません。しかし、「鉄は国家なり」という言葉に象徴されるように、鉄鋼は一国の工業の主柱であるという認識はいまだに強く、中国が輸出攻勢によって他国の主柱をなぎ倒していくことは大きな反発を買います。過剰な鉄鋼生産能力のはけ口を外国に求めていくことは外交的には望ましくない結果をもたらすでしょう。

トップ5社に集約？

　外交的配慮は別としても、12億トンもの膨大な粗鋼生産能力は、資源配分の無駄を示しており、能力の過剰をなくしていくことは中国経済の生産性向上に大いにプラスになるはずです。そこまでは中国の内外でコンセンサスが得られるところであり、中国政府も今年から5年間で1～1.5億トン分の生産能力を削減する方針を明らかにしています。

　問題は中国に何千社もある鉄鋼メーカーのうちどの企業の能力を削減していくべきかという点にあります。この問題に対する中国政府の方針は一貫していて、それは大型鉄鋼メーカーを合併などによっていっそう巨大にして強化し、中小鉄鋼メーカーを淘汰することで産業を集約化していく、というものです。

　例えば、2005年に出された「鉄鋼産業発展政策」では上位10社の粗鋼生産量を2010年までに全体の50%以上に、2020年には70%以上に高めるという目標を定めています。2009年に出された「鉄鋼産業調整・振興計画」ではさらに一歩踏み込んで、宝山鋼鉄、鞍山・本渓鋼鉄、武漢鋼鉄などを生産能力5000万トン以上の巨大メーカーに育てることでトップ5社に生産能力の45%以上を集中する一方、一定規模以下の小型メーカーを淘汰するとしています。2015年3月に出された「鉄鋼産業調整政策（改定案）」でも、2025年までにトップ10社の粗鋼生産量を全体の60%以上にすることを目標としています。