コラム

トランプ大統領のガザ復興「リゾート構想」の裏側...コンサル大手やブレア研究所が関与との情報

2025年07月08日(火)19時23分

ドバイの「パーム・ジュメイラ」に似た人工島を建設

ブレア研究所の案にはドバイの「パーム・ジュメイラ」に似た人工島を建設する「ガザ・リビエラ」、ブロックチェーンを基盤とし、ガザをインド・中東・欧州経済回廊とつながる低税率の貿易港特区にする構想が盛り込まれている。さすがにパレスチナ人の移住には言及していない。

ブレア研究所も、BCGも復興計画への直接の関わりを否定している。元米陸軍のデニス・ライク退役少将は米政治専門紙「ザ・ヒル」への寄稿(3月9日付)で、パレスチナ人の移住について「200万人を一斉に祖国から追放することは恐ろしい事態を招くだろう」と指摘。

「米国にとって第二次大戦中の日系人強制収容所や先住民に対する暴力的な強制移住を想起させる。中東における米国のソフトパワーに大きな、おそらく最後の打撃を与えるだろう。残る選択肢は強制だけだ。不動産取引のために支払うべき代償としては重い」と警告していた。

7月7日、ホワイトハウスで会談したトランプ氏とネタニヤフ氏はイランの核開発への攻撃を互いに称賛した。

トランプ氏はハマスが停戦を望んでいると主張し、ネタニヤフ氏はパレスチナ人を移住させるトランプ氏の提案を持ち上げた。ネタニヤフ氏はトランプ氏をノーベル平和賞に推薦したと発表した。

もはや現代の悪夢という他ない。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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