イギリス総選挙 政権交代しても、お先真っ暗な英国の未来

「英国は破産の瀬戸際に立たされている」

ファラージ氏が英国独立党（UKIP）の党首をしていた09年欧州議会選の得票率は16%。14年の欧州議会選で27.5%となり、16年国民投票で離脱派は52%に達した。19年総選挙ではEU離脱を推し進めるボリス・ジョンソン首相（当時）の保守党の議席占有率は56%だった。

強硬なEU離脱派は英国の桎梏である。労働党政権になっても何一つ変わらない。金融コラムニストのマシュー・リン氏は英紙デーリー・テレグラフ（7月4日）に「誰も認めようとしていないが、英国は破産の瀬戸際に立たされている」と書く。

英シンクタンク「レゾリューション財団」によれば、政府債務残高の対国内総生産（GDP）比は100%に迫り、この16年間で3倍に膨れ上がった。税負担は27年度にGDPの38%近くに上昇。これは歴史上最も高い水準だ。

スナク首相だけでなく、スターマー新首相も「不都合な真実」に口を閉ざして選挙戦を戦った。高齢化が進み、生産性が低迷する先進国の誰もこの問題からは逃れられない。日本はその先頭を走っている。