コラム

習近平が「戦狼外交」の態度を「羊」に改めた背景...中国経済は「国民が豊かになる前に衰退し始めた」

2023年11月21日(火)19時00分

「政治におけるレーニン主義が中国の経済政策を支配」

世界で最も民主主義の歴史が長い英国が香港の希望を尋ねることなく、世界最大の全体主義国家に引き渡したのはなぜかとの道義的な問いは今も消えない。パッテン氏は「鄧小平が台湾のために設計したマントラである一国二制度を香港返還にも当てはめれば機能すると仮定する以外、方法がなかった」と当時を振り返った。

「トニー・ブレア元英首相が後に語ったように『中国はわれわれと似たような国になる』『経済発展、技術発展が必然的に政治的発展をもたらす』という仮定を私自身も少しは抱いていた。韓国やアジア諸国は経済を開放することで中所得国の罠から抜け出した。香港も返還後、中国共産党の干渉はあったものの、(方向性は)大きく変わらなかった」

転換点は習氏の登場だ。「習氏は中国がハイテク企業の成長や環境やジェンダーなどの分野における市民社会の発展によって中国共産党の権威が脅かされるようになった場合、中国をコントロールし続けることができるかどうか、非常に神経質になった。重慶の共産党トップだった薄煕来が指導部に食い込もうとしたことも中国指導部を神経質にさせた」

「われわれは今、ポスト・ピーク中国に対処している。以前は中国の成長はすぐに米国を上回る経済規模になると論じられていた。しかし政治におけるレーニン主義が中国の経済政策を支配している。習氏は民間部門が手に入れた自由を取り上げようと決意し、国有企業が中国経済を支配する。そして不動産セクターは巨大なネズミ講と化した」

パッテン氏は「中国は(国民一人ひとりが)豊かになる前に老いると人々は何年も前から言ってきた。それは本当だ」と断言する。「狼」の本性を今さら「羊」の皮で覆い隠そうとする習氏の変化を額面通り受け取るわけにはいかない。

原油価格が高騰すれば軍事行動に出るウラジーミル・プーチン露大統領と同じで、習氏も中国が成長力を取り戻せば「狼」に逆戻りするのは自明の理だからだ。

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英、対米医薬品協定を正式決定 対米関税ゼロに

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、5万3000円回復 自律

ワールド

アルゼンチン、イラン臨時代理大使を国外追放 攻撃関
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story