中国の『隠れた手』にがんじがらめにされるドイツ メルケル首相は媚中派路線を転換できるのか

中国との関係悪化は経済的に避けたいメルケル首相（7月21日）　John Thys/REUTERS

＜「人権」から「経済優先」に舵を切ったメルケル首相＞

［ロンドン発］香港国家安全維持法や次期通信規格5G参入を巡り、米英を軸にする"アングロサクソン連合"が中国との対決姿勢を強める中、第三極となる欧州連合（EU）の大黒柱、アンゲラ・メルケル独首相の対中姿勢への懸念が大きく膨らんでいる。

EUの輪番制議長国になったメルケル首相は、中国との「相互の敬意」と「信頼の関係」に基づき「われわれは香港問題について中国と対話と話し合いを続ける」との考えを強調した。これに対し、英誌エコノミストは「メルケル首相の対中ソフト姿勢に国内で物議」と批判的に報じた。

旧共産圏・東ドイツ出身のメルケル首相は2007年、「経済優先」の前例を破って独首相として初めてチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談した。これが中国の逆鱗に触れ、対中輸出は激減。媚中派のゲアハルト・シュレーダー前首相（社会民主党）に厳しく批判された。

以来、「人権派」のメルケル首相は「経済優先」路線に一気に逆戻りした。11年には中国との共同閣議を初開催し、首相としての訪中回数はシュレーダー氏の倍に当たる12回に達した。おかげでメルケル首相の15年間で対中輸出は5倍以上の1100億ユーロに膨れ上がった。

香港問題で、最後の香港総督を務めたクリストファー・パッテン英オックスフォード大学名誉総長が主導した共同の抗議声明には43カ国の議員ら904人の署名が寄せられたが、ドイツ連邦議会からは14人だけ。内訳は野党の自由民主党や緑の党がほとんどで、大連立を組むCDU・CSU（キリスト教民主・社会同盟）は4人、社会民主党はゼロだった。

新しい世界を形作る中国の『隠れた手』

メルケル首相は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の5G参入問題についても慎重に結論を秋に先送りしている。しかし今年1月に限定容認を決定したイギリスが香港問題を受け、2027年までに全面排除する方針に転換したことで、アメリカの圧力をまともに受け始めた。

メルケル首相は対中政策を転換するのか。『隠れた手　いかに中国共産党が新しい世界を形作るかを暴く』の共同著者、マハイケ・オールベルク氏は筆者にこう語る。

「ドイツの対中政策がソフトなのは、独経済の中でも特に自動車と化学と中国の関係が深く、政治に対する産業界のロビー活動も活発に行われ、強い影響力をふるっているからだ。メルケル首相は、EUが緩い対中政策を強化する時の障害になる恐れがある」

オールベルク氏は米ジャーマン・マーシャル財団で上級研究員を務める独中関係のエキスパートだ。