コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

3人に1人が貯蓄300万円未満　老後の経済問題は今後さらに深刻化する

2020年09月16日（水）18時27分

政府は年金財政の悪化から70歳までの雇用を企業に求めているが、雇用期間が延びればその分だけ企業の総人件費は増加する。仮に年功序列を維持した場合、40歳以降の昇給をストップしないと総人件費の増加を抑制できないため、今後は、昇進を重ねる一部の幹部社員を除き、賃金の低下がさらに進むと考えられる。

健康を維持できれば70歳まで働けるので、定年後も収入を確保できるが、昇給が抑制された分、貯蓄額は減り、年金も少なくなっていくだろう。現時点でも、生活保護受給者の約半数は高齢者世帯であり、年金と生活保護の違いは限りなく縮小している。安倍政権は、凍結していたマクロ経済スライドの再発動を決断したので、いよいよ年金の本格的な減額が始まっている。

年金受給額を減らせば、年金財政は好転するが、一方で高齢者の生活保護受給は確実に増える。年金財政についても、保険料だけで足りない部分については一般会計からの国庫負担が行われており、生活保護はもともと一般会計からの支出である。

つまり、年金と医療、生活保護は全て社会保障費であり、一体で議論しなければ老後の経済問題は解決できない。社会保障の包括的な議論は、次の政権における大きな政治課題といってよいだろう。

＜本誌2020年9月22日号掲載＞

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9月22日号（9月15日発売）は「誤解だらけの米中新冷戦」特集。「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う。米中関係史で読み解く新冷戦の本質。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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