トランプ政権の敵対的通商政策で日本側が持ち出すべき材料とは？

日本は中国と同列に…　Yuri Gripas-REUTERS

＜注目すべきは安全保障上の理由が絡んだ通商拡大法232条の発動で、これは単なる通商法の措置でないことを意味する。アメリカの友好国である韓国やEUは除外されたのに、日本が中国とともに対象になったワケ＞

ドナルド・トランプ米大統領がとうとう敵対的な通商政策に乗り出した。日本は安全保障上の措置で中国と同列に扱われるなど、厳しい状況に直面している。

日本は海外との交渉において、具体的な材料を提示せず、自身の希望を一方的にお願いするだけというケースが多い。だが、こうした態度はグローバル社会では確実に不利益につながる。日本への影響を最小限にとどめるには具体的な交渉材料をはっきり提示していく必要があるだろう。

日本は中国と同列に扱われてしまった

トランプ政権は3月22日、中国による知的財産権の侵害などを理由に、通商法301条に基づく制裁措置の発動を決めた。

米国は中国から5065億ドル（約54兆円）の製品を輸入しており、米国の貿易赤字の大半が中国向である。まずは中国にターゲットを絞り、具体的な成果を確実にする戦略と考えられる。301条の対象となる製品は1,300品目に及ぶとされ、具体的な品目は4月上旬に公表される。

これはあくまでも交渉の土台なので、最終的にどのような形で交渉が進むのかは分からない。中国が大幅に譲歩すればすんなり解決するかもしれないし、逆に報復措置に出るようなら、貿易戦争の様相を呈してくるだろう。

しかしながら、日本にとって衝撃的だったのは301条の発動ではない。トランプ政権は同じタイミングで、通商拡大法232条に基づき、鉄鋼とアルミに対して高関税をかける措置を発表したが、このターゲットに日本が入ってしまったのである。

301条は、通商交渉で米国が突きつける有力なカードとして知られている。中高年以上の読者の方なら、日米自動車交渉や日米半導体交渉のニュースで、嫌というほど耳にしてきたはずだ。

しかし、鉄鋼とアルミに対して発動された通商拡大法232条は、安全保障を理由としたものであり、単なる通商上の措置ではない。しかも、この条項については、EUやカナダ、メキシコ、韓国など、友好国はすべて除外されており、対象となったのは日本だけだった。