トランプ政権の敵対的通商政策で日本側が持ち出すべき材料とは？

日本側は米国が日本を適用除外にしてくれることを望んだが、その期待はあっさり裏切られた格好だ。しかもトランプ氏は「日本の安倍首相らは、米国をうまくだましてきた。そんな日々はもう終わりだ」というかなり手厳しい発言まで行っている。

米国の保守派が日本に対して親和的とは限らない

安全保障はデリケートな問題であり、判断も恣意的になりがちなので、通商交渉では安易に持ち出さないのが一般常識である。おそらくトランプ氏はこのあたりに無頓着なので、より強力な交渉ツールとして、この条項を発動したものと思われる。しかしながら、交渉の一環とはいえ、安全保障問題において日本が中国と同列に扱われたという事実は重い。

トランプ氏は、中間選挙を意識してか、外交面でも大きく舵を切っている。政権の屋台骨ともいえるティラーソン国務長官に続いて、安全保障担当の大統領補佐官であったマクマスター氏も解任。後任の国務長官には北朝鮮強硬派のポンペオCIA長官を充て、補佐官には過激な言動で知られるボルトン元国連大使を据えた。

ボルトン氏は、保守強硬派として知られ、イラク戦争の際には大きな影響力を持った人物である。また国連に対して否定的であり、国連大使在任中には国連を批判する発言を何度も繰り返していた。

日本は北朝鮮問題が重くのしかかっているということもあり、米国の保守強硬派に期待する雰囲気が一部にある。だが、米国の保守強硬派は中国や北朝鮮に対して強硬なだけではない。日本を含むアジア全般に対して強硬というケースが多い。

ボルトン氏はかつてオバマ前大統領が広島を訪問した際、激しい批判を行っているし、選挙期間中とはいえ、トランプ氏は日米安保の見直しを口にした人物である。北朝鮮や中国の脅威にさらされているからといって、日本に対して無条件に親和的とは考えない方がよいだろう。

カギを握るのは米国産エネルギーの輸入

一連の措置によってトランプ政権がもっとも敵視しているのは中国であり、次のターゲットが日本であることがほぼ確実となった。まずは中国との交渉が最優先されるだろうが、いずれその矛先は日本に向かってくるだろう。

では日本はどうすればよいのだろうか。

トランプ政権は、今回の制裁措置の発動に際し、中国に対して1000億ドルの貿易赤字削減を求めたことも明らかにしている。こうした事実を考え合わせると、米国との交渉のカギを握るのは貿易赤字の金額と考えられる。逆に考えれば、個別の品目で交渉するのは当然としても、貿易赤字の総額を減らせる措置を提案できれば、交渉を有利に進められる可能性は高い。

米国側はパッケージ・ディールの一環として特定分野の市場開放を持ち出してくる可能性もある。だが、国内の調整に手間取り、常に受け身の交渉となってしまっては相手の思うツボだ。

日本側が持ち出す具体的な交渉材料として有益なのは米国産エネルギーの輸入拡大だろう。米国はこれまでエネルギーの輸出を禁じていたが、シェールガス開発が進み、国内の石油が余剰になっていることから、石油や天然ガスの輸出に舵を切った。