コラム

与党は敗北確実、野党党首はカリスマ性なし...イギリス総選挙決定で明らかになったこと

2024年05月30日(木)15時45分
イギリス総選挙の選挙運動中にウスターで支持者とセルフィーを撮るキア・スターマー労働党党首 

労働党優位ながらパッとしないキア・スターマー党首(右)は総選挙まで無難に動くだろう(選挙運動中に南西部ウスターで支持者とセルフィー、5月29日) MAJA SMIEJKOWSKA―REUTERS

<大ニュースなようでいて既定路線の英総選挙、見通すことができる6つのポイント>

イギリスのリシ・スナク首相が7月4日に総選挙を実施すると発表したことは、おそらく14年にわたる保守党支配が終わるだろうことを意味するため、大ニュースと言っていいはずだ。

でも、下院の任期満了が今年末に迫るなか彼がどこかの時点で早々に総選挙に踏み切らなければならないことは分かっていたから、そしてそれがほぼ確実に保守党の敗北に終わる兆候は何年も前から見えていたから、大ニュースとも言えない。

だが、総選挙実施が決まったことで、数々の物事に焦点を当てることができる。以下に述べるのは、以前からかなり明らかで、今はさらに明らかになった物事の概要だ。

聞こえてくるのは保守党への不信感の声ばかり

1)総選挙で保守党は負けるだろう。保守党が大勝した前回2019年の総選挙とは対照的に、人々は概して保守党を嫌悪の目で見ている。なぜなら国民は深刻な生活費の危機(住宅ローン金利の上昇、高いインフレ率、エネルギー価格の高騰、それでいて低い経済成長率)に苦しんでおり、さらにボリス・ジョンソン元首相のペテンとリズ・トラス前首相の悲惨な短命政権を経験したからだ。そのムードを変える時間はない。僕はイギリスで最も保守的な地域の1つであるエセックス州に住んでいるが、聞こえてくるのは保守党に対するうんざりした不信感の声ばかりだ。

2)コアな労働党支持者の間にさえ、キア・スターマー労働党党首に対する熱狂があまり見られないので、彼はむしろ不戦勝というような形になるだろう。投票先未定の浮動層がわざわざ彼に投票しないかもしれないから、彼が僅差で勝利することも意味しているかもしれない。スターマーはカリスマ性に欠けている。労働党の政策は、いまいちパッとしない(たとえば「グリーン産業革命」のように以前に提唱したいくつかの「ワクワクさせる」公約は、大幅に縮小されたり取り下げられたりした)。

スターマーも愚かではない。彼は、リスクを取ることが最大のリスクだと分かっている。大胆で劇的になり始めるよりも、無難に動いておくほうが、より多くの票を得られるだろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ紛争は26年に終結、ロシア人の過半数が想

ワールド

米大使召喚は中ロの影響力拡大許す、民主議員がトラン

ワールド

ハマスが停戦違反と非難、ネタニヤフ首相 報復表明

ビジネス

ナイキ株5%高、アップルCEOが約300万ドル相当
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    【投資信託】オルカンだけでいいの? 2025年の人気ラ…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story