コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

プーチンで思い返す対ヒトラー「宥和政策」の歴史

2022年03月24日（木）16時45分

joyce220324_2.jpg

ミュンヘン会談を終えて帰国したチェンバレン元首相と群衆（1938年9月30日、ヘストン飛行場）　Public Domain

余談のようなものだが、ちまたで言われているようにチェンバレンが防衛面を軽視していたわけではないことも言っておきたい。彼はミサイル防衛レーダー開発やイングランド南岸のレーダー基地設置に尽力し、これが後の「イギリス空中戦（バトル・オブ・ブリテン）」の際に英空軍の戦力を押し上げた。ドイツの爆撃機がいつ、何台飛来するかが分かったから、迎撃できる可能性が高まった。

このテーマを僕がいま持ち出すのはもちろん、ここ20年ほどのプーチンのロシアに対する各国の政策において、こうした歴史がこだましている様子が見て取れるからだ。僕たちはたとえプーチンを好かなくても、まともに扱える人物だと判断し、平和と常識的な対応を期待してロシアと取引し、協力するべきだと考えてきた。これまでの侵略行為（ジョージア、クリミア、ロシア国外ですら実行する暗殺......）は非難したものの、主に言葉での非難にとどまり、緊張を「悪化させる」ことは望まなかった。

僕たちは1936年にベルリンでオリンピックを開催したのとちょうど同じように、2018年にロシアでサッカーワールドカップを開催した。まるで、小さな違いはあっても僕らはみんな同じ国際社会の一員だ、とでも言うかのように。そして今、全く道義に外れるウクライナ侵攻に当たって、僕たちはプーチンの本性を、僕たちの宥和政策のもたらした結果を目の当たりにし、怒りを覚え、裏切られた思いでいる。僕たちはまるでチェンバレンだ。

【関連記事】
ロシアエリートがプーチン暗殺を計画──ウクライナ情報
プーチンの「取り巻き」が見せる反逆の兆候...「独裁者」の足元が崩れ始めた

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、パナマに「重い代償」警告　香港企業の契約無効
2026.02.04

ビジネス

欧米でデータ分析・ソフトウエア株急落、アンソロピッ
2026.02.04

ビジネス

米ドル、トランプ政権の関税政策で「魅力奪われる」＝
2026.02.04

ワールド

米・コロンビア首脳が初会談、緊張緩和に向け協力模索
2026.02.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story