【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒並み急騰中。三菱重工より注目の古野電気とは？

「国策に売りなし」

11月、古野電気は今期（2026年2月期）の業績予想を上方修正しました。売上高は前期比8％増の1375億円、営業利益は21％増の160億円と、いずれも過去最高を見込んでいます。中国の新造船向け機器の販売などが伸びたほか、利益率の高い保守サービスの売り上げも好調です。

古野電気は、商船向けレーダーでは世界シェア約4割、魚群探知機ではシェア約5割と、大型商船や漁船の航行に不可欠な製品を強みとしています。また近年、アメリカの富裕層向けのレジャーボートに使われる機器などでもシェアが拡大しており、成長領域として期待されているのです。

株式市場では、高市総理が主導する経済安全保障の強化に向け、防衛や宇宙、そして造船関連などへの関心がにわかに高まっています。今年度の補正予算案には、造船業の設備投資を支援する「造船業再生基金」の創設など1204億円が計上されました。

マーケットには「国策に売りなし」という相場格言があります。いまや国策銘柄となった日本の造船業界への注目は、引き続き高止まりしそうです。

［筆者］
佐々木達也（ささき・たつや）／証券アナリスト、金融ライター
金融機関で債券畑を経験後、証券アナリストとして株式の調査に携わる。市場動向や株式を中心としたリサーチやレポート執筆などを業務としている。ファイナンシャルプランナー資格も取得し、現在はライターとしても活動中。株式個別銘柄、市況など個人向けのテーマを中心にわかりやすさを心がけた記事を執筆。