コラム

イギリスは第2のオーストリアになるのか

2016年06月27日(月)11時59分

 また、デヴィッド・キャメロンは、2006年に保守党党首選挙に出馬した際に、閣僚経験がなく、また30代という若い年齢で政治経験が浅かったために、党内主流派で8割近くを占めていた欧州懐疑派に迎合して、彼らが求める政策に同調して党首の座を射止めました。さらには、2014年の欧州議会選挙で最大の議席をとって第一党となったUKIPに脅威を感じて、キャメロンは2015年の総選挙ではEU離脱を問う国民投票を行うことを公約に掲げて、総選挙に勝利して単独政権を実現しています。

【参考記事】EU離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪

 これらの三人の政治指導者の、短絡的で政局的な合理的判断が、三人共が意図せぬかたちで大国イギリスを解体させようとして、EUを傷つけようとしています。

 いったい、政治における合理的な判断とは何なのでしょうか。優れた資質を持ち、イートン校とオクスフォード大学という最高の学歴を持つキャメロンとジョンソンという二人の理性的な指導者が、なぜこれほどまで愚かな政治行動を取ってしまったのでしょうか。

 第一次世界大戦のときに、強硬な政策を選択したオーストリア政府の指導者達は、1918年にハプスブルク帝国が解体したときに、「まさかこのような帰結になるとは想像もしていなかった」と思ったことでしょう。同じように、これから連合王国が解体したときに、キャメロンもジョンソンも、自らの誤った判断が、「まさかこのような帰結になるとは想像もしていなかった」と思うのかもしれません。

※当記事はブログ「細谷雄一の研究室から」からの転載です。

<ニューストピックス:歴史を変えるブレグジット国民投票

プロフィール

細谷雄一

慶應義塾大学法学部教授。
1971年生まれ。博士(法学)。専門は国際政治学、イギリス外交史、現代日本外交。世界平和研究所上席研究員、東京財団上席研究員を兼任。安倍晋三政権において、「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、および「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員。国家安全保障局顧問。主著に、『戦後国際秩序とイギリス外交』(創文社、サントリー学芸賞)、『外交による平和』(有斐閣、櫻田会政治研究奨励賞)、『倫理的な戦争』(慶應義塾大学出版会、読売・吉野作造賞)、『国際秩序』(中公新書)、『歴史認識とは何か』(新潮選書)など。

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