タイ中銀、予想外の利下げ バーツ高・米関税リスクに対応
[バンコク 25日 ロイター] - タイ中央銀行は25日、予想外の政策金利引き下げを決定した。バーツ高や米関税リスクに直面する経済を下支えする狙いで、金融政策委員会は4対2の賛成多数で、翌日物レポ金利を0.25ポイント引き下げ、1.00%とした。
ロイターのエコノミスト調査では、27人中6人のみが今回の利下げを予想しており、残りは据え置きを見込んでいた。
中銀は声明で「経済成長は2026年、27年とも潜在成長率を下回り、セクター間でばらつきが生じると予測される。構造的制約と競争激化が影響している」と説明した。
パンデミック以降、周辺国に比べて回復が遅れているタイ経済は、米関税、高い家計債務、バーツ高といった複数の課題に直面している。
25年第4・四半期のGDP(国内総生産)成長率は前年同期比2.5%と、第3・四半期の1.2%から加速し、市場予想を上回った。ただ、バーツ相場は昨年9%上昇したのに続き、今年も対ドルで1%超上昇しており、経済の柱である輸出や観光業の競争力を脅かしている。
中銀は「バーツ高で輸出業者の金融環境がタイトになっている。特に価格競争が激しく利益率の低い製品がそうだ」と指摘した。
今後については「米国の関税措置を巡る不透明感、2027年度予算の遅延、さらに競争激化や信用アクセスの制限、バーツ高に直面する中小企業の調整状況を注視する必要がある」とした。
中銀の発表後、バーツは上げ幅を縮小したものの、年初来では対ドルで約1.3%上昇している。一方、タイの主要株価指数は上げ幅を拡大し、前日比1.8%高となった。
今回の利下げは24年10月以降で6回目。累計で1.50ポイントの引き下げとなる。前回の昨年12月の会合に続く連続利下げとなった。
次回の金融政策決定会合は4月29日に予定されている。
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