米最高裁、気候変動被害訴訟で石油会社の上告審理へ
John Kruzel Andrew Chung
[ワシントン 23日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は23日、西部コロラド州ボルダー市などが米石油大手エクソンモービルとカナダ石油大手サンコー・エナジーに気候変動被害の費用負担を求めていた訴訟の審理を行うと決定した。
原告側は、インフラ修復や環境対策、緊急事態管理、公衆衛生など気候変動の悪影響を最小限にとどめるために市や郡が負担してきた過去の費用、および将来の費用をこれら2社も支払うべきだと主張。この問題は州裁判所ではなく連邦裁判所で争うべきだとしていたエクソンとサンコーの言い分を下級審が退けたため、両社が不服として最高裁に上告していた。
トランプ米政権は石油大手の上告を支持している。
エクソンの広報担当者は「われわれが訴訟で明確に示してきたように、気候変動政策は個別の州裁判所を通じて決められるべきではなく、最高裁で審理されるのを楽しみにしている」とコメントした。
一方ボルダー市のブロケット市長は「地域社会は増大を続ける気候変動コストとともに生きている。最高裁は地元に弊害をもたらした石油会社の責任をコロラドが問う権利を認めるべきだ」と述べた。
今回の事案は、化石燃料を採掘・生産・流通・販売する企業に対して損害賠償を求めている米国各地の訴訟にも影響を及ぼす可能性がある。





