新たなトランプ関税、貿易合意への影響限定的に=英首相報道官
米ホワイトハウスで行われた記者会見で発言するトランプ大統領。20日撮影。REUTERS/Elizabeth Frantz
[ロンドン 23日 ロイター] - 英国は、トランプ米大統領が新たに導入する15%の世界的な関税について、米英が昨年合意した貿易協定の「大部分」に影響が及ぶとは想定しない。スターマー英首相の報道官が23日述べた。
報道官によると、カイル英貿易相は米通商代表部(USTR)のグリア代表と会談し、新たな関税措置が企業にもたらす不確実性に対する懸念を強調したという。
トランプ大統領は20日、最高裁判決を受けて、1974年通商法122条に基づき各国からの輸入品に150日の期間限定で10%課税する大統領令に署名。その後、代替関税の税率を15%に引き上げると表明した。
米英は昨年、二国間の貿易協定で合意。米国は英国からの輸入品に対する10%の基本税率を維持する方針としていた。
英首相報道官は、両国当局者らによる協議が今週も継続される見通しとした。さらに、企業は「貿易戦争を見たくない」としつつも、「現段階では何も選択肢から排除していない」とし、報復関税の可能性を否定しなかった。





